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2006/08/28日常点検

カーライフQ&A

Q1. なぜ定期点検が必要なんですか?

A1.
 
定期点検整備は車の故障を未然に防ぎ、また、車の性能維持を図るために行う予防整備のことで、いわば「車の人間ドック」のようなものです。
 定期点検を行うことは車の健康を維持し、寿命を延ばす秘訣になります。

 
Q2. 車検と定期点検整備の違いは何ですか?

A2.
 簡単に違いをいえば、 車検は一定期間ごとに国が行う検査で、 定期点検整備は、車の健康状態を定期的にチェックし、必要に応じて整備を行うことです。

 車検は、あくまでもその時点での車の安全面や公害面が基準に適合しているかどうかを、テスターや目視などによって検査するもので、次の車検までの安全性が保証されているものではありません。
 それに対して、定期点検整備は、車のトラブル防止や性能の維持を図るための予防整備であり、点検の結果、不具合箇所を整備します。その際、部品の摩耗などにより近々不具合になる恐れがある箇所についても、故障が発生する前に整備をして、一定期間の安全性等を担保するものです。

 トラブルのない快適なカーライフを楽しむためには、定期点検をきちんと受けて、安全性を確認し、悪い箇所は整備しておくことが大切なのです。

Q3. 整備事業場で行う車検とユーザー車検や代行車検との違いは
    なんですか?

A3.ユーザー車検とは、ユーザー自らが国の車検場に車を持ち込み、車検を受けるもので、 代行車検とはユーザーの皆さんに代わって、代行業者が車検を受けるというものです。

 整備事業場では、定期点検および点検の結果、必要となった整備を実施し、安全面、公害防止面を十分に確認したうえで車検を受けるという違いがあります。
 ユーザーに車の「保守管理責任」があるという観点からも、きちんと点検・整備を実施してから車検を受けることが望ましいといえます。
 なお、整備事業場では、定期点検を実施した車には、整備保証をしておりますので、引き続き安心して車を使用できます。
Q4. 定期点検整備とは、どういうところを点検・整備するのですか?

A4. 定期点検整備には1年(12か月)点検と2年(24か月)点検があり、故障を未然に防ぐための予防整備、また、ドライバーの安全維持と公害防止のために行うという、大変重要なものです。

 2年点検の代表的な点検項目は次のとおりですが、整備事業場では、プロとしての知識と技術を生かしてきびしくチェックし、必要に応じて整備を行います。

○代表的な点検項目
かじ取り装置
  • ハンドルの操作具合

  • ロッド、アーム類の緩み、がた、損傷の点検
制動装置
  • ブレーキのきき具合の点検
  • ブレーキ・パッドの摩耗の点検
  • ブレーキ・ディスクの摩耗、損傷の点検
  • ディスク・キャリパの液漏れ、機能、摩耗、損傷の点検
  • ブレーキ・ライニングの摩耗の点検
  • ブレーキ・ドラムの摩耗、損傷の点検
  • ホイール・シリンダの液漏れ、機能、摩耗、損傷の点検
走行装置
  • ホイール・ベアリングのがたの点検
緩衝装置
  • サスペンション取付部、連結部の緩み、がた、損傷の点検
  • ショック・アブソーバの損傷、オイルの漏れの点検
動力伝達装置
  • ドライブ・シャフトの連結部の緩みの点検
点火装置
  • 点火プラグの状態
  • 点火時期の点検
原動機
  • ファン・ベルトの緩み、損傷の点検
  • エア・クリーナ・エレメントの汚れ、詰まりの点検
  • 排気ガス・テスターを使ってのCO、HCなどの点検
公害防止装置
  • 公害発散防止装置等の点検
Q5. 車検を受ける際の、総費用はどれくらいかかるのですか?

A5. 車検の際の総費用は、車の点検・整備に必要な技術料と部品代などの点検・整備料金と、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などの税金等諸費用の二つに大別されています。

あらかじめ見積もりを掲示してもらい、整備事業場との合意のうえで車検作業を依頼しましょう。

・車検時には点検・整備料金と税金等の諸費用が必要です。
・また、このほかに車検代行手数料や消費税等が必要です。







点検技術料金定期点検が義務づけられている項目の点検を行う
技術料金
整備技術料金・点検の結果、整備が必要な箇所の整備を行う技術料金

・お客さまのご用命により行う整備の技術料金
部品・油脂代金使用部品、エンジン・オイル等の代金
その他点検のためのエンジン、下廻り等の洗浄料金等






自動車重量税車検時に国に納める税金
37,800円
自賠責保険料自動車使用者が必ず入らなければならない法律で
定められている強制保険の保険料
30,680円(24か月契約の場合)
検査手数料検査を受け、自動車検査証の交付を受けるための
国へ納める手数料
1,400円
合計68,980円
例:1800ccクラスで車両重量1.3tの小型自家用乗用車

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