平成21年９月３日(木)、東京都議会自民党主催による「平成22年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが都議会自民党会議室(新宿・都議会棟)において開催された。
当日は自民党所属の都議会議員が多数出席するなか、坂本会長理事長、谷古宇副会長、鈴木副理事長が出席し、東整振都整商として５項目を要望した。
今回の要望にあたり、坂本会長理事長は「昨年、点検整備の重要性をアピールしてほしいという我々の要望に対して、先生方のお力添えをいただき、東京都から自動車環境整備補助として今年度の予算編成をしていただいたことにお礼申し上げたい。また、現在、当会では環境への対応として、東京都がトラックやバスなどでＮOｘ排出量などの環境負荷の大きい環境性能の悪い車を利用しないように働きかけていく『東京都適合車ステッカー』の貼付業務を、東京都からの委託を受け本年4月より開始し、東京都環境確保条例への適合に努めている。本事業の実効性を上げるために、引き続き広報等の活動について、東京都環境局と連携を深めていくので、更なるお力添えをお願い申し上げたい」と述べた。
質疑応答で、川井しげお幹事長より「適合車ステッカーについては、皆様方の団体にお手伝いいただいているが、東京都の広報としては、東京都広報5月号で450万部都内配布、自動車税通知において都内全自動車所有者に配布した。また、ＭＸテレビでの放映、都ホームページへの掲載、あわせてトラック協会、バス協会にも通知をしている。今後は、ラジオ広報等によって、適合車のステッカーを周知していきたい。練馬地区だけ軽自動車の検査場がないという要望については、重要なことでもあるので、しっかりとお手伝いしていきたい。本日ご要望いただいた件については、できるだけお応えできるよう努力をしていきたい」と述べた。
平成22年度東京都予算等に関する要望は以下のとおり。
●自動車納税通知等において、自動車の排出ガスを低減させる効果のある点検整備の励行について積極的に都民広報を
●指定自動車整備事業者(民間車検場)に対する「固定資産税」の減免措置を
●軽自動車納税事務オンライン化を早急に
●練馬地区に軽自動車の検査施設設置を
●都内における二輪車駐車場の拡充を
■要望書
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