【概要】
1．認証工場数、指定工場数ともに増加。
【平成20年度】
認証：91,266工場（＋904）、指定：29,079工場（＋191）】
【平成19年度】
認証：90,362工場（＋1,035）※、指定：28,888工場（＋137）】
2．新規認証工場数及び新規指定工場数は、前年と比べ減少。認証工場数は、平成19年度以降は高い水準を維持。 【平成20年度】
認証：新規2,405工場 廃止1,501工場
指定：新規 524工場 廃止 333工場
【平成19年度】
認証：新規2,598工場 廃止1,563工場
指定：新規 544工場 廃止 407工場 【平成18年度】
認証：新規1,346工場 廃止1,323工場
指定：新規 434工場 廃止 353工場
3．認証、指定の新規工場の概要
【認証工場】
平成20年度業態別ベスト3 平成20年度 | 平成19年度 | 専業 | 808工場 | 専業 | 1,119工場 | 車体整備業 | 687工場 | 車体整備業 | 680工場 | 自動車販売業(※) | 138工場 | ディーラー | 172工場 |
※自動車販売業とは、ディーラ「（自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の工場）以外で、自動車を販売している業態を示す。
【指定工場】
平成19年4月の指定工場の工員要件の緩和措置（5人→4人、大型車を取り扱う場合を除く）を活用した新規指定工場 | | 平成20年度 | 平成19年度 | | 新規指定工場数 | 524工場 | 544工場 | | | うち、工員4人の新規指定工場数
(割合) | 220工場
(42.0%) | 176工場
(32.4%) |
4．指定整備率は、0.3ポイント増加。
73.4％（平成19年度73.1％ 平成18年度72.8％）
5．認証、指定の廃止の概要
【認証工場】
認証の廃止の原因を見ると、専業においては(1)自己都合、(2)事業合理化、(3)後継者難 、(4)経営不振・倒産の4つが全体の約80％を、ディーラーにおいては、事業合理化が全体の約70％を占めており、昨年度と同様に整備業界の厳しい現実が浮き彫りとなっている。 【指定工場】
指定の廃止の原因を見ると、専業においては(1)事業合理化、(2)認証廃業、(3)経営不振、(4)工員不足の4つの原因が全体の約70％を、ディーラーにおいては、事業合理化が全体の約70％を占めており、認証と同様に厳しい現実が浮き彫りとなっている。
6．処分件数は減少。依然として「ペーパー車検」による処分あり。 【処分件数】
190件（平成19年度270件 平成18年度324件）
・保安基準不適合車に保安基準適合証を交付した事案が目立つ。
（平成20年度85件 平成19年度175件 平成18年度245件）
【ペーパー車検】
3件（平成19年度 7件 平成18年度4件）
※：平成19年度集計結果では、平成19年度末認証工場数90，360工場であったが、精査の結果、 1．の工場数となった。
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