平成21年度「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」実施要綱 1 名称 平成21年度「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」 2．趣旨 本法投棄等の対策については、累次の廃棄物処理法の改正により不法投棄の罰則強化、マニフェスト制度の強化、排出事業者の責任強化、不法投棄目的罰の創設等を行うとともに、地方環境事務所が拠点となって、関係省庁や都道府県等と緊密に連携し、全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開による監視活動の強化やエコアラームネットを活用した早期発見・早期対応等の取組により、大規模事案を中心に新規に発覚される事案を減少させるよう、早期発見による未然防止及び拡大防止の取組を推進してきたところである。 また、市町村等においては、住民等の協力を得て、地域における監視活動や啓発事業が行われるとともに、全国市長会等が主催した全国一斉の不法投棄監視の取組や、企業における事業所周辺の清掃活動や自らの廃棄物の適正処理等が進められているところである。 今後も、このような各主体の連携を図りつつ、監視活動の強化などにより不法投棄等を発生させない環境づくりを一層進めることが重要であることから、今年度も、5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」として設定し、市民、事業者、行政が一体となって、監視や啓発活動等を一斉に実施するなど、ごみの不法投棄等の対策の取組を強化することとする。 3．期間 平成21年5月30日（土）~6月5日（金） 4．実施主体及び関係機関 環境省、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省他関係省庁、都道府県、市町村、全国知事会、全国市長会、全国町村会、企業、NPO・NGO 等 5．国土交通省における取組内容 上記3及びその周辺の期間（前後1週間程度）において、地域の実情に応じて、例えば以下のような事業を展開する。各機関は、自らの取組を推進するとともに、関係機関との連携の促進に努める。
（1）実践活動 ・集中的な監視パトロール活動 ・一斉美化活動、3R活動 等
（2）普及・啓発事業 ・パネル展示、ポスターやチラシ、広報誌、HPへの掲載 等
（3）その他これらに類する事業
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