自動車整備業においては、少子化や若者の「クルマ離れ」などの要因により自動車整備を目指す若者が激減しているほか、自動車整備に携わる自動車整備士の平均年齢も43歳を超過するなど、整備要員の高齢化が進展していることから「人材の不足」が大きな問題となっています。
このため国土交通省では、将来の整備要員の不足により「自動車の安全の確保」に対して重大な支障をきたすことが懸念されることから、自動車関係団体と連携のもと「自動車整備人材確保・育成推進協議会」を構成し、自動車整備業におけるイメージアップのためのポスターの作成など、人材の確保に関して検討を重ねています。
東京都においては、各地域別に産・学・官が情報を共有し協議会における施策の実施効果を向上させるため、東京運輸支局をはじめ、東整振を幹事団体とする自動車関係8団体と自動車整備養成校13校による「東京都自動車整備人材確保・育成連絡会」を設立しました。
今後は、平成26年度から実施している東京運輸支局による「高校訪問」をはじめ、さまざまな業態からなる意見交換を行うことで、自動車整備業における人材不足への対策に役立てていくとしています。