○道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を
・大型貨物自動車にあっては、定期点検整備未実施の場合、罰則規定を設けていただきたい。
○民間能力の活用を図る観点から、民間車検への移行に向けた緩和措置を
(1)指定整備事業場の基準内工員として、「派遣社員」「契約社員」「パート・アルバイト」を認めていただきたい。
(2)指定整備工場における検査機器の更新や新規導入にあたっては、補助金等の助成措置を講じていただきたい。
○自動車保有関係手続きのワンストップサービスシステム構築にあたっては、保安基準適合証を交付した自動車の自動車検査証及び検査標章の印刷を自ら行えるよう措置を
○自動車関係諸税の抜本的見直しを |
平成20年９月17日(水)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成21年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数出席するなか、東整振都整商から坂本会長理事長、谷古宇副会長、鈴木副理事長が出席し、東整振都整商が要望した４項目に関する聴取会が行われた。
これまで当会が長年にわたって「指定工場における工員数の緩和」について要望し続けてきたが、昨年４月より、工員数が5人から4人に緩和された。今年の要望は、自動車の検査制度の改正などにより、オパシメータ等の検査機器を導入しなければならないことから、指定工場における検査機器の更新や新規導入にあたっては、補助金等の助成措置をしていただきたい旨を新たに要望した。
要望にあたり、坂本会長理事長は「昨年、経済産業省が特定商取引に関する法律の改正について発表したが、自動車整備業にクーリングオフが適用されると、一度整備をした車を元に戻すということはできない。先生方のお力添えで、我々の業種はこの適用から除外されることになりそうである。また、昨年、指定工場の工員数が5名から4名に緩和された。昨年要望させていただいた、保安基準適合標章についても、様式をかえて前面ガラスに貼付できるようになった。先生方のご理解にお礼を申し上げたい。最近大型車の脱輪事故が相次いでいる。点検をしないでこのような事故が起きることがないよう、大型貨物自動車にあっては点検整備を実施しない場合は罰則を設けていただきたい。自動車の保有台数が減少しているなか、我々自動車整備業界の経営環境は厳しい状況にあるので、アルバイトや契約社員を認めていただきたい。自動車に関する税制は、簡単にしていただきたい」と述べた。
質疑応答では、「大型車の点検整備未実施の罰則については、トラック業界との話し合いはあるのか」「検査機器は、制度上新しい機器の導入を求められているのか」「黒煙測定器はオパシメータの導入を求められており、これを新たに導入しなければならない。経営環境が厳しいなか、法律が変わるたびに、それぞれ機器を入れ替えなければならない状況にある」「ＯＳＳは何でだめだと言われているのか」「新車のＯＳＳが普及していないので、新車の推進状況を判断してから継続検査も実施されるようである。ＯＳＳが実施された場合、指定工場で車検証や検査標章を印刷できないと大きなメリットはない」等、熱心な質疑が展開され、当日の自動車整備業界に対する聴取会は終了した。
■平成21年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書
