今般、総務省より、日整連を通じて「サービス産業動向調査」についての協力方依頼がありました。
調査方法は郵送調査（従業者規模10人以上、7月開始）と調査員調査（従業者10人未満、10月開始）の2種類あり、自動車整備業界の調査対象事業所数は、郵送調査が280事業所、調査員調査が325事業所、合計605事業所となっていますが、対象事業所の名簿は公表できないとのことです。
■「サービス産業動向調査」にご協力をお願いします（総務省）
我が国の産業全体をみると、モノを作る産業よりも、人にサービスを提供する産業が拡大し、経済の約7割と大きなウェイトを占めていますが、これまで、このサービス産業（第3次産業）全体の動向を明らかにする統計調査が十分に整備されていませんでした。
このため、総務省統計局では、サービス産業全体の生産や雇用などの状況を月次ベースで概括的に把握するため、サービス産業の事業や活動を行っている全国の事務所・店舗等の事業所のうち、約39,000事業所を対象に、本年7月から「サービス産業動向調査」を実施します。
国では、国内総生産（GDP）と呼ばれる国の経済規模を表す統計を作成していますが、この調査の結果はその基礎データとして活用されるなど、各種の経済指標の精度を高めることにつながることが期待され、また、様々な行政施策の基礎資料として利用される重要な統計調査です。
調査対象となる事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 |
■サービス産業動向調査の創設について（PDF：104KB）