東整振並びに都整商は平成28年9月1(木)、東京都議会自民党総会室において開催された東京都議会自民党主催による「平成29年度東京都予算等に対する要望聴取会」に、西村健二会長理事長、市川豊彦副会長、鯉沼誠一副理事長、北田耕助専務理事が出席し以下の3項目について要望を行った。
要望事項の要旨説明後に行われた質疑応答において、川松真一朗議員は「自動車整備士の人材確保が困難となっている一方で、エンジンなど自動車の制御技術などは年々進歩している状況にある。このような状況のなかで自動車整備業界においては人材の教育及び要請についてはどのように取り組んでいるか伺いたい」と述べたほか、高木けい議員より「東京都内における国及び民間が実施する検査場の数と検査の実施についてはどのような割合となっているか伺いたい」との質問があった。
また、川井しげお議員からは「要望にある『指定自動車整備事業者における固定資産税減免策』の件については昨年来よりご相談をいただいている。東京都内においては約７割の車検について『民間の整備事業者』の皆さまのご努力によって成り立っており、それにかかわる国と同等の業務を実施する検査場のスペースであることを認識している。（固定資産税の減免については）税政として困難な部分もあるようであるが、何らかの対応ができるよう努力してまいりたい。また、東南アジア等において日本の中古車の評判が良いと聞いているが、これも日本の車検制度の賜物であると考えている。業界においては車検制度の重要性について周知をお願いしたいとともに、東京の車、都民の安全確保のためにご尽力をいただきたい」とご意見をいただいた。
【要望書】
平成29年度東京都予算等に対する要望書