特定商取引法改正に関する要望
~松島みどり国土交通副大臣、自動車整備議員連盟所属の先生方へ要望~
経産省の産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会が、｢特定商取引に関する法律施行令｣の一部を改正するため、平成１９年6月27日から7月31日までの期間パブリックコメントを行った。
これが改正されると、ほとんどの役務に対してクーリングオフが適用されてしまい、自動車整備業にクーリングオフが適用されると、一度整備した車を元に戻すのは困難であることから、自動車整備業はこの適用から除外してもらうよう、本会としてもこのパブリックコメントに意見を提出した。
特定商取引法は、年内に同小委員会から報告書もしくは答申が提出され、それを見極めて経産省が法改正を行う予定だが、自動車整備業にとっては、大きな問題であり、日整連が中心となって国交省を通じて経産省へ働きかけている。
日整連においては全国の振興会がこれに対応するため、「特定商取引法改正に対する要望書」を作成した。
当会においても、この要望書をもとに、平成１９年11月19日(月)、坂本会長、谷古宇副会長が国土交通省を訪問し、松島みどり国土交通副大臣へ要望書を手渡した。
また、11月９日(金)には、坂本会長、谷古宇副会長が衆･参議員会館を訪問し、東京都選出の自動車整備議員連盟所属の衆参両院議員の先生方３１名に対して要望を行った。
■要望書
■特定商取引法改正問題に関する状況