ドライバーの着用率は95.0%、後部座席同乗者は8.8%
ＪＡＦと警察庁は合同で、平成19年10月1日（月）~10月16日（火）の間、自家用乗用車等の利用者を対象に、「シートベルト着用状況全国調査」を実施した。
この調査は、全国の一般道780ヵ所（運転者が302,851人、助手席同乗者が52,883人、後席同乗者が55,409人）、高速道等105ヵ所（運転者が55,283人、助手席同乗者が19,619人、後席同乗者が13,430人）の計885ヵ所で実施。
その結果によると、後部座席におけるシートベルト着用率は、高速道等では13.5%（前年12.7%）と前年より0.8ポイントの向上し、一般道でも8.8%（前年7.5%）と前年を1.3ポイント向上した。一方、一般道における運転者の着用率は95.0%（前年93.8%）、高速道等では98.5%（前年98.2%）と、いずれも高いが、後部座席の着用率は、依然として低い結果となっている。（助手席同乗者の着用率は、添付資料参照）
交通事故が発生した際、シートベルトの有効性は明らかであり、警察庁の事故データにおいても、後部座席同乗者のシートベルト非着用時の致死率は、着用時に比べて約４倍になることが報告されていることから、ＪＡＦにおいては、車内の安全を確保するために、車載型のシートベルト効果体験装置の活用や、リーフレット「乗ったら締める、後席でもシートベルト」の配布、ＪＡＦホームページによる後席シートベルト衝突実験映像の掲示、映像のダウンロード等による全席シートベルト着用の啓発活動を行うこととしている。
■ シートベルト着用状況全国調査結果概要（PDFファイル141KB）
■ 都道府県別シートベルト着用状況調査結果（PDFファイル117KB）
■ 「シートベルト着用状況全国調査（2007年）」の詳細報告書（PDFファイル515KB）