平成19年11月7日(水)、新宿駅東口の「新宿ステーションスクエア」において、JAF(社団法人日本自動車連盟)、自動車税制改革フォーラム及び全国石油商業組合連合会、石油連盟がクルマとガソリンの税金に関するイベントを開催した。
当日は、日本自動車連盟 田中 節夫会長、自動車税制改革フォーラム 張 富士夫会長、石油連盟 渡 文明会長、全国石油商業組合連合会関 正夫会長等がステージにおいて「クルマに関する税金を道路整備以外に使うなら、減税すべき」とシュプレヒコールを繰り返した後、街頭に移動しチラシやパンフレットを通行者に配布。複雑で自動車ユーザーの負担が重いクルマとガソリンにかかる税金の見直しについて理解を求めた。
自動車税制改革フォーラムは、結成から一貫して「道路整備の必要性」と「現状での一般財源化反対」を主張している。これまで全国から集めた賛同署名は1,035万457名で、イベント終了後には政府・政党などへ足を運び、要望活動を行った。
写真左上：JAF(日本自動車連盟) 田中 節夫 会長
右上：自動車税制改革フォーラム(日本自動車工業会) 張 富士夫 会長
左下：石油連盟 渡 文明 会長
右下：全国石油商業組合連合会 関 正夫 会長
街頭ではパンフレットを配布。質問を投げかけられることも。
【関連記事】
■「道路特定財源の一般財源化反対に関するキャンペーン活動」(TOSSNET内リンク)
■ 政府・与党の「道路特定財源の見直し方針」に対する車税制フォーラムの見解(TOSSNET内リンク)
■ 自動車関連19団体、道路特定財源の一般財源化反対緊急総決起大会(TOSSNET内リンク)
※自動車税制改革フォーラムは、日本自動車工業会、日本自動車連盟、日本自動車会議所、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車タイヤ協会、全日本トラック協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会、全国通運連盟、全国自家用自動車協会、全国レンタカー協会、日本自動車リース協会連合会、全国自動車会議所連絡協議会の計19団体で構成されている。