1. 公開対象情報 全ての行政処分 個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導 道路運送車両法違反に係る刑事告発 国土交通省直轄公共工事の指名停止 2. 対象事業分野(20分野) 建設業者/ 測量業者(*)/建設コンサルタント(*)/地質調査業者(*)/補償コンサルタント(*)/不動産鑑定士(*)/宅地建物取引業者/マンション管理業者 指定確認検査機関/建築基準適合判定資格者/一級建築士/登録住宅性能評価機関(*) 鉄道会社/バス事業者/タクシー事業者/トラック事業者/旅客船会社/航空会社 自動車整備事業者 自動車製作者等【道路運送車両法関係】 ※(*)は4月18日報道発表以降に対象事業分野として追加したもの 3. 情報公開期間 5年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士 3年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者 その他の事業分野は2年 4. サイトの使用にあたって * アドレス http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html * 開設時刻 平成19年10月1日(月)午前9時 * パソコンをお持ちでないなど、インターネットを通じて本ポータルサイトを利用することができない方には、国土交通省本省、又はお近くの地方運輸局、地方整備局及び北海道開発局の広報担当で本ポータルサイトの検索結果情報を提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。(個別の処分情報に関する問い合わせは、各処分担当局へお問い合わせ願います) 5. サイト開設の効果 * 消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることになります。 * 消費者の「監視の目」を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図ります。 <参考:検索サイト開設の経緯> 昨今の構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブル等により、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らぎました。その回復のために、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、平成18年10月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置、平成19年4月に報告書を取りまとめ、事業者のネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを平成19年10月に開設することとしました。 (参考:平成19年4月18日報道発表資料「「消費者による選択・監視~事業者のネガティブ情報の公開~」について」) |