平成19年９月18日(火)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は自民党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数出席するなか、東整振都整商から坂本会長理事長、谷古宇副会長、上野副理事長が出席し、東整振都整商が要望した５項目に関する聴取会が行われた。
これまで当会が長年にわたって要望し続けてきた「指定工場における工員数の緩和」が本年４月より実施されたことから、今年の要望は「指定整備事業場の基準内工員として『派遣社員』『契約社員』『パート・アルバイト』を認めていただきたい」「指定整備事業場が発行する『保安基準適合標章』の表示方法を見直されたい」並びに「自動車分解整備事業者の事業継承時における『相続税』の減免措置を講じられたい」を新たに追加した。
坂本会長理事長は「本日は、多くの先生方にご出席いただきお礼申し上げたい。昨年、指定工場の工員数の削減について要望申し上げたが、それが5人から4人に削減された。今年も新しい要望があるので、昨年同様にお力添えをいただきたい」と述べた。
質疑応答では、「整備工場は景気が悪く仕事量も少ない。継承したくとも相続税を払うと事業ができない現状で、特に首都圏東京の場合は深刻である」「相続の問題は中小企業全体の話で、土地をたくさん使われる中小企業が深刻な状況である。整備工場もまさにそのとおりである」「整備工場は、工場の大きさを決められている。相続が発生した時に縮小するわけにもいかない。国で面積を決められているので、その点についてご理解いただきたい」等、熱心な質疑が展開された。
最後に、司会を務めた中川雅治議員は「新規の要望もあるが、継続の要望については、引き続き頑張っていきたい。新規の要望は特に税の問題だが、自動車関係諸税の継続要望も含めて、しっかりと対応していきたい」と述べ、当日の自動車整備業界に対する聴取会は終了した。
「平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」は以下のとおり。
１.道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を
２.民間能力の活用を図る観点から、民間車検への移行に向けた緩和措置を
(1)指定整備事業場の基準内工員として、「派遣社員」「契約社員」「パート・アルバイト」を認めていただきたい。
(2)同一法人、同一事業者が複数の事業場（認証工場）を有する場合、当該事業者の認証工場で点検整備が行われた自動車を、当該事業者の指定工場で保安基準適合性の検査が行い得るよう措置されたい。
(3)認証工場に対する「概算見積書」の交付義務を緩和されたい。
(4)指定整備事業場が発行する「保安基準適合標章」の表示方法を見直しされたい。
３.自動車分解整備事業者の事業継承時における「相続税」の減免措置を
４.自動車保有関係手続きのワンストップサービスシステム構築にあたっては、保安基準適合証を交付した自動車の自動車検査証及び検査標章の印刷を自ら行えるよう措置を
５.自動車関係諸税の抜本的見直しを |
■平成20年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書