東京都議会自民党主催による｢平成30年度東京都予算等に対する要望｣のヒアリングが、平成29年9月4日(月)、都議会棟会議室(新宿)において開催された。
当日は自民党所属の都議会議員が多数列席するなか、西村健二会長理事長、市川豊彦副会長、鯉沼誠一副理事長、北田耕助専務理事が出席し、東整振都整商として3項目の要望を行った。
はじめに、秋田一郎幹事長は｢自動車整備業の皆様におかれては、都政の推進にあたりご協力を賜り感謝申し上げる。本日のご要望は現状を把握しながら、皆様とともに歩んでいきたい｣と述べた。
続いて、西村会長理事長は｢日頃より、東京都の整備事業に対してお力添えを頂きお礼申し上げる。我々の団体は名称の通り、東京都の自動車整備の振興あるいは促進を図る会である。現在、先進技術の車が多数出てきている。具体的には、新聞等でも報道されているが、高度な技術を持った自動運転車は、今後2～3年でものすごい勢いで普及してくる。電気自動車については、欧州では2040年までにはディーゼル車とガソリン車の販売を禁止するとしている。あるいはFCV(燃料電池自動車)などもあり、高度な技術は、整備士の技術力に関係なくどんどんと普及してくるので、これらに追いつくべく、技術力の習得が非常に重要となっている。一方では、既存の古い車が多く走っており、これらの車に対する整備促進と安全安心の確保、環境の保全は欠かせないものと認識している。その中で、先生方にご尽力をいただき、毎年5月頃に自動車をお持ちの方に送付される自動車税の納税通知封筒の裏面に『自動車の点検・整備の励行とエコドライブ推進でCO
2削減を』という一文を平成23年から入れていただいており、あわせてお礼を申し上げたい。また、9月10日に新宿の西口広場のイベントスペースにおいて、東京都と連携し点検整備の重要性を訴えるイベントを開催する。本日は3項目の要望をさせていただくが、特に、国の代行をしているいわゆる民間車検場の整備事業者の土地家屋に課されている固定資産税の減免についてのお力添えをいただきたい｣と述べた。
引き続き、市川副会長より｢今回の要望は内容的には昨年と変わりないが、我々が望んでいるものが集約されているとお考えいただきたい｣と述べ、3項目の要望理由説明を行った。
質疑応答において宇田川聡史議員は｢率直に申し上げて、固定資産税の減免措置は無理であるので、側方支援という形に変えさせていただきたい。固定資産税は市区町村ごとに違い、民間車検場だけを切り取って減免というのはできないというのが現状である。国の制度で色々な支援があるので是非ご利用いただいき、そちらで知恵を絞っていきたい｣と述べた。
秋田一郎幹事長は｢二輪車に乗っている方から駐車場に困っているという話は聞く。既存の二輪車駐車場の活用促進については、例えば二輪車の業界と連携してアプリを作ることは考えられないのか。現状では、二輪車の駐車場のアプリは見当たらず、四輪車の駐車場アプリは空きの状況や料金まで調べられるようなものもある｣と述べた。
また、川井しげお前議員は｢固定資産税の減免については、検査の場所だけを減免することはできないので、側方支援をさせていただきたい。皆様は車のホームドクターであるので、しっかりと安全安心を提供して欲しい｣と述べ、高島なおき議員からは｢都内の保有台数は横ばいで、コンピュータ化された高級車は専業工場では対応できないというような話を聞くので、実態をお聞かせいただきたい。地元の整備工場がお客様と信頼関係をどう築くかが大事だと思う｣とご意見をいただいた。
【要望書】
平成30年度東京都予算等に対する要望書