お知らせ詳細

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し自動車アセスメントを実施しているが、今年度は販売実績の多いものを基本に選定した18車種について評価を行うこととしている。既に試験を終えた6車種についての評価を「前期評価結果」として公表した。

　 ●平成18年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表します(国交省リンク)

　●平成18年度自動車アセスメント選定車種一覧

　●自動車アセスメント2006年度前期評価結果

　行政改革推進本部では、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する事項等を検討するため、「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、本年１月よりこれまで23回にわたる会議を開催しているが、去る10月17日（火）に開催された「第20回行政減量・効率化有識者会議」において、国土交通省関係の独立行政法人見直しで、自動車検査に関する国土交通省からのヒアリングが行われた。
　
　 当日、国土交通省から提出された資料において、指定整備の拡大の具体的な拡大策として「車両総重量８トン以上、最大積載量が５トン以上又は乗車定員が30人以上の車両を取り扱う場合を除き『指定整備工場の指定要件のうち工員数『５人以上』を『４人以上』に緩和することを検討』」する旨が発表された。
　国交省ではこれらの拡大策により、平成22年度において、指定整備工場数が約6,000工場増加（指定整備工場数全体（約28,000工場）の20％強に相当）すると効果を予測している。

　　●行政減量・効率化有識者会議ホームページ

　　●第20回行政減量・効率化有識者会議　資料

　去る11月11日(土)、12日(日)の両日、大田支部(木村 重興支部長)は大田区の平和島公園において、自動車点検整備推進デー「てんけんくん祭り」を開催した。
　 これは本会並びに大田支部が、国土交通省関東運輸局東京運輸支局と連携し「OTAふれあいフェスタ2006（大田区主催）」内において「点検整備推進デー」の一環として開催したもの。
　 初日は悪天候に悩まされたものの、好天に恵まれた二日目は多数の家族連れが来場した。
　会場内では、恒例の「日常点検教室」「模擬店」はもとより、「発煙筒体験」や「ジャンケン大会」等を通して点検整備の重要性と必要性をPRしていた。
　 木村支部長は「大田支部のマイカー点検教室は今年で11年目を迎え、自動車整備事業者とユーザーとの大きな接点となっており、このイベントを通してユーザーに点検整備の必要性を理解していただくことで、入庫促進につなげたい。また、会員組合員が共同作業を行うことで、支部員も団結し組織の活性化に役立っている」としている 。

　国交省は、「装置型式指定規則」（平成10年運輸省令第66号）および「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正することを検討していると発表した。
　 同省はこの改正について「広く内外の関係者から本改正に対する意見を募集する」としている。
　 なお、改正内容は下記の通り。

関東ブロック振興会共同広報の一環として、本会坂本会長がラジオ出演いたします。

◆番　組◆ 　文化放送「ビジネス3分間マガジン」 　　出演者　神原智己（かんばら　さとみ） ◆放送日◆　 　 平成18年11月13日(月)~11月17日(金)　午前8時50分~9時00分の間 ◆放送内容◆ 　 各3分間の会長インタービューを5日間にわたり放送(毎日異なる内容を放送します) ※放送時間は状況により若干前後する場合がございます。
スタジオでの収録風景	神原智己さんと坂本会長

　国交省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等を一部改正して公示した。
　 改正内容は、乗用車等の軽・中量車の排出ガス試験モード（走行パターン）を新たな試験モード（JC08モード）に変更するとともに、これらの自動車に対して排出ガス発散防止装置に係る高度な車載式故障診断装置（以下「高度ODBシステム※」という。）の装備義務付け等を行うものとなっている。
　 ※「ODBシステム」とは、On-Board Diagnostic system の略

　 ●排出ガス測定方法及び車載式故障診断装置の基準等を改正しました。(国交省リンク)

　国交省は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)対象地域の拡大を発表した。
　 今回発表のあった拡大地域は「岩手県」「群馬県」「茨城県」「兵庫県」の4県。
　 同省は、平成17年12月より東京都、神奈川県、愛知県、大阪府を対象にOSSを稼動し、平成18年4月には埼玉県、静岡県にサービス地域を拡大している。
　 今回の拡大で、OSS対象地域は10都府県になる。

　法務省より、国交省を通じて当会会員に「平成18年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について周知する旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、国及び地方公共団体が主体となり「北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ること」を目的とした啓発活動を毎年12月10日から同月16日までおこなうものです。

　 ●「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（12月10日~16日）が定められました(人権擁護局)