お知らせ詳細

国土交通省では、自動車の分解整備を業とする者の要件緩和の妥当性を判断するため、試行的な許可基準の緩和及び試行的に緩和要件の検証を行うことを検討しており、今般、広く国民からの意見を求めるため平成28年4月28日(木)～5月27日(金)までの間でパブリックコメントを募集しています。
なお、募集要領、意見の提出については以下のとおりとなります。

【関連資料】
意見公募概要
別紙概要

「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」の一部改正について 【参考URL】 ※意見募集掲載ページ(e-gov) 《意見募集要領》 1.意見募集対象 「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」の通達一部改正について (別紙参照) 2.意見募集期間 平成28年4月28日(木)～5月27日(金)  (必着) 3.意見送付方法 意見提出様式例にならい、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称及び所在地）並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、次のいずれかの方法で、日本語にて意見を提出してください。 なお、電話による意見の受付は致しかねますので、御了承願います。 (1)電子メールの場合(テキスト形式でお願いします。) 電子メールアドレス： g_TPB_GAB_JIJ@mlit.go.jp ※題名を『「自動車の回送運行許可等事務処理要領について」等の一部改正案に関する意見募集』として下さい。 (2)郵送の場合 国土交通省自動車局自動車情報課 あて 〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3 4.注意事項 皆様から頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。(匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。) 5.問合せ先 国土交通省自動車局自動車情報課　TEL：03-5253-8111(内線42-116)

 

ハイブリッド車や電気自動車の点検整備では低圧電気回路(直流750ボルト以下)を扱うことがあるため、当会では労働安全衛生法第59条及び労働安全衛生規則第36条4項に規定する特別教育の受講をお勧めしています。
下記により自動車の整備に特化した特別教育講習会を開催しますので、まだ受講がお済みでない方はこの機会にお申し込みください。

《会場・開催日時など》

開催日	会場	時間	定員
平成28年 5月26日(木)	教育会館	9:30～17:00	20名
平成28年 6月7日(火)	東整振 多摩支所	9:30～17:00	20名
平成28年 6月14日(火)	教育会館	9:30～17:00	20名

《研修内容》
・電気に関する基礎知識
・作業上の注意事項
・感電負傷時の救急実習
・実車での確認実習
・関係法令等

《受講料》
8,000円(税込)

《申込方法》
4月19日(火)より「研修・講習予約」で予約受付中です。

《その他》
・受講者は整備士有資格者とさせて頂きます。
・受講希望者が集中した場合は、1事業場1名でお願いすることがありますので、ご承知おきください。  

平成28年度「マイカー点検キャンペーン」スローガンが決定いたしましたのでお知らせします。

「変わる世に 変わらぬ安心 マイカー点検」

※上記キャンペーンのスローガンは、日整蓮に応募があった全国約3,600通の中から厳選なる審査によって選ばれたものです。

 

平成28年4月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震により、熊本県を中心に大きな被害がでております。
当会では、この災害で被災された自動車整備工場の復興を支援するため、本部並びに各支所窓口に募金箱(下記)を設置し、義援金を受付けます。
お寄せいただいた義援金は、被災地の整備振興会を通じ、被災された自動車整備事業者の皆様にお届けいたします。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

　

【募金箱の設置場所】
■本部：総務部、事業部、教育部、経済部
■支所：品川支所、足立支所、練馬支所、多摩支所、八王子支所

 

国土交通省は、年末から年始にかけてバス火災事故が多発したことを受け、バス火災事故防止のために重要な点検整備のポイントを「バス火災事故防止のための点検整備のポイント」としてとりまとめ、全てのバス事業者に対して以下のとおり通知しました。

「バス火災事故防止のための点検整備のポイント」の概要

■点検整備のポイント ○火災発生部位となり得る4つの装置(原動機、制動装置、走行装置、電気装置)毎に、火災防止のために重要な、主な点検整備のポイント(見方／交換目安)を示すとともに、点検整備を 行わなかった場合の火災発生メカニズムを示しています。 ■運転操作ミスや整備作業ミスなどの防止のためのポイント ○点検整備以外にも火災に至る可能性がある運転操作ミスや整備作業ミスなどについても、ポイント(注意点)と、それぞれのミスによる火災発生メカニズムを示しています。 ■バス火災事故の前兆、予兆 ○走行時に感じるさまざまな異状の中には、バス火災事故の前兆や予兆を示すものがあり、その 症状や現象、火災につながる代表事例を示しています。 ■バス火災事故発生時の対処 ○バス火災事故が発生した場合の留意点についても示しています。 なお、平成21年に公益社団法人日本バス協会が車両火災発生時の避難誘導などについてとりまとめた「車両火災発生等緊急時における統一マニュアル」についても併せて紹介しています。

【参考】(国土交通省ホームページ)
全てのバス事業者に『バス火災事故防止のための点検整備のポイント』を通知しました
バス火災事故防止のための点検整備のポイント  

国土交通省は、平成28年熊本地震の発生に伴い、被災地域(熊本県全域と大分県の一部地域)の車両について継続検査を受けることが困難であることから、自動車検査証有効期間の伸長を公示しました。
なお、詳細については以下のとおりです。

○対象車両
熊本県全域と大分県の一部地域※に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が平成28年4月15日から5月14日までのもの

※別府市、日田市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町

(対象地域に使用の本拠を有する車両は約1,581,900台あり、このうち上記の対象車両に該当するものは約30,900台)

○措置内容
自動車検査証の有効期間を平成28年5月15日まで伸長

【参考】(国土交通省ホームページ)
平成28年熊本地震に伴う自動車検査証の有効期間の伸長について  

平成28年4月6日(水)から15日(金)の期間、「春の全国交通安全運動」が実施されます。
なお、運動実施期間中の4月10日(日)は「交通事故死ゼロを目指す日」です。


【参考】
平成28年春の全国交通安全運動推進要綱(内閣府リンク)
パンフレットダウンロードページ(内閣府リンク)  

平成28年3月20日(日)に実施された「平成27年度第2回自動車整備技能登録試験(筆記)」合格者の受験番号(東京申請者分)は以下のとおりです。
申請時にハガキを提出された方には、4月5日(火)以降に合否を送付いたします。

種　目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
1級小型	番号表	429名	413名 (96.3%)	218名 (52.8%)
2級ガソリン	番号表	1,346名	1,323名 (98.3%)	1,168名 (88.3%)
2級ジーゼル	番号表	1,210名	1,197名 (98.9%)	1,134名 (94.7%)
2級シャシ	番号表	1名	1名 (100%)	1名 (100%)
3級シャシ	番号表	142名	138名 (97.1%)	109名 (81.3%)
3級ガソリン	番号表	194名	187名 (96.4%)	113名 (61.7%)
3級ジーゼル	番号表	102名	101名 (99.0%)	77名 (76.2%)
3級二輪	番号表	38名	36名 (94.7%)	33名 (91.7%)
電気装置	番号表	17名	17名 (100%)	13名 (76.5%)
車体	番号表	73名	73名 (100%)	73名 (100%)

※受験者数下の( )は受験率、合格者数下の( )は合格率
　
　
※参考

合格基準 1級小型(筆記)  問題数50問。1問1点、50点満点に対し40点以上であって、かつ、 〔No.1〕～〔No.15〕：6点 〔No.16〕～〔No.30〕：6点 〔No.31〕～〔No.40〕：4点 〔No.41〕～〔No.45〕：2点 〔No.46〕～〔Np.50〕：2点　　以上の成績 2級ガソリン・ジーゼル 問題数40問。1問1点、40点満点に対し28点以上であって、かつ、 〔No.1〕～〔No.15〕：6点 〔No.16〕～〔No.30〕：6点 〔No.31〕～〔No.35〕：2点 〔No.36〕～〔No.40〕：2点　　以上の成績 2級シャシ 問題数30問。1問1点、30点満点に対し21点以上であって、かつ、 〔No.1〕～〔No.20〕：8点 〔No.21〕～〔No.25〕：2点 〔No.26〕～〔No.30〕：2点　　以上の成績 3級シャシ・ガソリン・ジーゼル・二輪 問題数30問。1問1点、30点満点に対し21点以上の成績 電装・車体 問題数40問。1問1点、40点満点に対し28点以上の成績

【参考】
平成28年度 検定・登録試験予定表
 

開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJT※を通じて技能や技術及び知識の開発途上国等への移転を図る外国人技能実習制度について、平成28年4月1日から自動車整備が職種に追加されました。 技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。 これにより、途上国において日本の点検整備や車検制度に精通した人材が育成され、途上国への輸出・販売が拡大している日本車の優れた性能の維持や自動車の安全の確保が図られるほか、日本型の車検制度等のソフトインフラ輸出にも繋がることが期待されます。

※OJTとは、職場の上司や先輩が、部下や後輩に対し具体的な仕事を与えて、その仕事を通して、仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し、修得させることによって全体的な業務処理能力や力量を育成する活動をいいます。

※実習生受け入れについての総合的な相談等につきましては、各地方入国管理局にご相談ください。また、技能実習2号移行申請に係る相談等については、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)移行業務課にご相談ください。
TEL:03-4306-1100(代表) 

【参考】(国土交通省ホームページ)
外国人技能実習制度において、3年間の実習を可能とする職種に自動車整備が4月1日に追加されました。

【実習生受入れについての相談等】
公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)
 

国土交通省は、平成27年に販売された車両について「低燃費乗用車ベスト10」を取りまとめるとともに、自動車の燃費性能を評価した「自動車燃費一覧」 を公表した。

1.燃費の良い乗用車ベスト10 平成27年末時点で販売されている自動車のうち、最も燃費(JC08モード燃費値)の良い乗用車は、普通・小型自動車では40.8km/Lのプリウス(トヨタ自動車株式会社)、軽自動車では37.0km/Lのアルト(スズキ株式会社)及びキャロル(マツダ株式会社)でした(表1参照)。 また、平成27年度燃費基準の達成レベル※が最も高い乗用車は、普通・小型自動車では達成率246%のプリウス(トヨタ自動車株式会社)、軽自動車では達成率169%のアルト(スズキ株式会社)及びキャロル(マツダ株式会社)でした(表2参照)。 2.自動車燃費一覧 平成27年末時点で新車として販売されている自動車の燃費性能等について、メーカー別・ 車種別に取りまとめ、以下のURLに掲載しました。なお、平成26年度に販売された乗用車の平均燃費は21.8km/Lであり、前年度から約4％向上しています。  http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn10_000002.html ※一般に、自動車は車両重量が重いほど燃料を多く使うため、燃費基準値は車両重量に応じて設定されています。(車両重量に応じた燃費基準値は自動車燃費一覧に掲載しています。)

【資料】
(表1)燃費の良い乗用車ベスト10
(表2)平成27年度燃費基準達成・向上達成レベルベスト10
(参考1)ハイブリッド自動車を除く普通・小型自動車ベスト10
(参考2)ガソリン乗用車の平均燃費値の推移
自動車燃費一覧  

平成28年3月29日(火)、参議院本会議において「所得税法等の一部を改正する法律案」及び｢地方税法等の一部を改正する法律案｣が可決・成立しました。
これにより、自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例の見直し及び延長などの車体課税について、平成28年4月1日より一部見直しが適用されます。
なお、詳細につきましては以下をご参照ください。



【資料】
車体課税の見直し(自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税)
 

平成27年度第2回　登録学科(筆記)試験(平成28年3月20日実施)
【問題】

1級小型	問題
2級ガソリン	問題
2級ジーゼル	問題
2級シャシ	問題
3級シャシ	問題
3級ガソリン	問題
3級ジーゼル	問題
3級二輪	問題
電気装置	問題
車体	問題

【解答】

全種目

解答

 

総務省並びに経済産業省では、平成28年6月1日現在において全国のすべての事業所及び企業を対象とした「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施します。
この調査は、政府の重要な調査であり、統計法に基づく「基幹統計(経済構造統計)」として実施されるものです。
詳細につきましては、会報誌4月号に同封の案内リーフレットをご参照いただくか下記のキャンペーンサイトでご確認ください。
なお、調査は都道府県知事が任命した調査員が直接調査票を配布するか国からの郵送によって実施されますので、ご理解ご協力をお願いいたします。



【参考】(総務省ホームページ)
経済センサス-活動調査キャンペーンサイト  

ダウンロードはこちら  

国土交通省では、無車検運行の防止と検査標章の視認性を向上させる観点から、検査標章のデザイン変更を予定していますが、今般、広く国民からの意見を求めるため平成28年3月8日(火)～4月7日(木)までの間でパブリックコメントを募集しています。
なお、募集要領、意見の提出については以下のとおりとなります。

【関連資料】
意見公募概要(別紙)
概要
検討会報告書

自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令案について 【参考URL】 ※意見募集掲載ページ(e-gov) 《意見募集要領》 1.意見募集対象 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令案について (別添参照) 2.意見募集期間 平成28年3月8日(火)～平成28年4月7日(木)  (必着) 3.意見送付方法 氏名・所属(会社名又は所属団体名)・住所及び電話番号を日本語で明記の上、次のいずれかの方法でご意見を送付してください。 この場合、ご提出いただく電子メール、FAX及び郵便物には、必ず「自動車の登録及び検査に関す る申請書等を定める省令の一部改正に関する意見」と明記してください。  なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。 (1)郵送の場合 別紙の意見提出様式にご記入の上、郵送して下さい。 国土交通省自動車局整備課パブリックコメント担当 あて 〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3 (2)FAXの場合 別紙の意見提出様式にご記入の上、ＦＡＸしてください。  国土交通省自動車局整備課パブリックコメント担当 あて FAX番号：03-5253-1639 (3)電子メールの場合 別紙の意見提出様式の各項目をメール本文に明記し、送信してください。 国土交通省自動車局整備課パブリックコメント担当 あて 電子メールアドレス： g_TPB_GAB_SEB@mlit.go.jp (電子メールでご意見を送付される場合はテキスト形式として下さい。) 4.注意事項 ・いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。 ・いただいたご意見の内容については、住所、所属、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される場合があることをご承知おきください(匿名を希望する場合は、意見提出時に明示願います。)。  5.問合せ先 国土交通省自動車局整備課パブリックコメント担当　TEL：03-5253-8111(内線42-427)

 

昨年末から相次いで発生している車両火災事故のうち、2件の車両火災事故については、貸切バスが走行中、後軸付近から出火したものであり、その状況から、差動装置(デファレンシャル)のオイルが不足もしくは著しく劣化したことにより潤滑不良となった状態で走行を続けたことから同装置の内部が過熱し、火災に至っ たものと推定されています。
今般、国土交通省より同種の事故を未然に防止するため下記事項についての徹底を図るよう通知がありましたのでお知らせします。
会員事業者におかれましては、バス・トラックが入庫した際は下記の事項について確実に実施するとともに自動車運送事業者等から点検整備に関する相談があった場合には適切に対応していただきますようお願い致します。

バス・トラック点検整備時の注意事項

1.デファレンシャル周辺のオイル漏れの有無を点検し、オイル漏れがある場合は所要の整備を実施すること。 2.デファレンシャルのオイルの量を点検し、不足している場合は補給すること。 3.デファレンシャル・オイルは、自動車製作者等が推奨する期間を参考として交換すること。

【資料】(国土交通省ホームページ)
デファレンシャル・オイル不良による火災事故防止の徹底について  

平成27年度第2回自動車検査員教習修了者受験番号
（修了年月日　平成28年3月2日）

Aコース(渋谷)	Bコース(渋谷)	Cコース(立川)
1	201	402
2	202	403
3	203	404
5	205	405
6	209	406
7	210	407
9	212	408
10	213	409
12	216	410
16	217	411
17	221	412
18	226	416
20	227	417
21	228	418
24	230	419
26	231	421
28	232	422
29	233	424
31	234	425
33	236	428
34	237	430
35	238	432
38	239	433
39	240	434
40	243	435
42	247	436
43	252	437
45	256	441
46	270	445
48	271	446
49	以下余白	448
50		450
51		452
53		454
55		455
58		457
59		458
60		460
61		462
62		472
63		473
64		475
66		477
69		479
70		483
72		488
73		491
74		499
79		以下余白
80

 

平成28年3月は「GOODマークステッカー推進強化月間」です

平成28年3月の1ヶ月間を「GOODマークステッカー推進強化月間」として、会員の皆様へ「GOODマークステッカー」の普及促進活動を展開いたします。

自動車エコ整備(定期点検、確実なメンテナンス)によるCO₂削減にご協力いただいた車両へ「GOODマークステッカー」を積極的に貼付することで、自動車整備業界と自動車ユーザーが、共に環境保全へ積極的に取り組んでいることを社会へアピールいたします。
自動車エコ整備の実施拡大をはかるとともに、「GOODマークステッカー」の普及促進と環境保全啓発にご協力くださいますようお願い申し上げます。



【チラシはこちらからダウンロードできます】 

■2016年版「GOODマークステッカー」普及チラシ
 

昨年12月から平成28年2月8日までに6件のバス車両火災事故が相次いで発生したことを受け、国土交通省では平成23年から26年の間に発生した事業用バスの車両火災事故について分析を行いました。
その結果、車両火災の原因として「点検整備不十分」「整備作業ミス」といった点検整備に関するものが見受けられたことから、同種事故の再発防止を図るため、出火に至る状況として多くを占める「電気配線のショートや燃料漏れ」などを発生させないよ う定期交換部品の確実な交換の実施、自動車部品の確実な取付けなどについて、適切かつ確実な点検整備の実施を徹底するよう要請がありましたのでお知らせします。
会員事業者におかれましては、事故の再発防止のため、改めてご確認いただくとともに適切な点検整備の実施をお願いいたします。

【参考】
バス火災事故の状況について(事業用バスの火災事故58件の分析)  

本部青年経営研究会(田中芳彦代表幹事)では、平成28年2月23日(火)、東京都自動車整備教育会館において「経営者にとっての業務に係わる法律基礎知識」をテーマとした講演会を開催した。
当日は、各ブロック青研より45名が参加するなか、弁護士法人東新宿綜合法律事務所代表弁護士の岩本知生氏を講師に迎え、会社法や商法など会社の組織に関係する法律の解説をはじめ、業務上の取引や社員の雇用に関する法律についてなど実際の事例を交えた詳細な説明が行われた。