故寛仁親王殿下御喪儀（平成24年6月14日）の弔意表明について - 2015/01/01 内閣府より国土交通省を通じて当会に対し、故寛仁親王殿下御喪儀の当日における弔意表明について、以下のとおり周知要請がありましたのでお知らせいたします。
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故寛仁親王殿下御喪儀の当日における弔意表明について
平成24年6月8日
内閣官房長官決定
故寛仁親王殿下御喪儀の当日（平成24年6月14日）には、哀悼の意を表するため、次のとおり措置するものとする。
1各府省においては，弔旗を掲揚すること。
なお、弔旗掲揚については、大正元年閣令第1号 に準拠し、竿球は黒布をもって覆い、旗竿の上部に黒布を付することとするが、弔旗として半旗掲揚の慣行のあるところでは、それに従ってもよいこと。
2 各府省は、前項と同様の方法により哀悼の意を表するよう各公署等に対し、協力方を要請すること。
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国土交通省は、超小型モビリティの導入、電気バスの導入及び充電施設の設置に関するガイドラインを公表した。
各ガイドラインの内容は以下のとおり。
○超小型モビリティの導入超小型モビリティの定義、利活用が想定される場面の明確化、車両仕様に対するニーズ等を紹介。
○電気バスの導入車両の特徴を踏まえた導入計画(路線選定、運行計画、充電施設整備)作成の考え方等を紹介。
○充電施設の設置充電施設の配置の考え方、操作性に関する配慮事項、スペースの確保の仕方、案内等の情報提供についての考え方等を記載。
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なお、同省では、このガイドラインを活用し「環境対応車の導入や充電施設整備の支援、利用環境の整備など、地方自治体、運送事業者等による環境対応車を活用した低炭素まちづくりの実現を総合的に支援する」としている。
【関連リンク】
■超小型モビリティ導入に向けたガイドライン
~新しいモビリティの開発・活用を通じた
新たな社会生活の実現に向けて~
平成24年6月7日(木)、関東運輸局東京運輸支局では足立管内(足立区4号台貫所)において、「街頭検査」を実施し、違法軽油使用や排気ガス汚染濃度及び不正改造有無等の検査を行った。 東京運輸支局や自動車検査独立行政法人をはじめ、関係団体を含め総勢31名(東整振足立支部より4名)が参加し、23台の車両を検査した。 その結果、6台の車両に保安基準違反が認められたため、同支局が6台に口頭警告を行った。
2台のてんけんくんバスが走行中！
本会ではユーザー広報活動の一環として、自動車整備業界のマスコットキャラクター「てんけんくん」をデザインしたラッピングバス広報を実施中です。
てんけんくんバスのデザインは、「黄色い看板は『国から認証を受けた整備工場』のしるし」「整備付車検」「点検整備」「エコ整備」をアピールしたものです。点検整備の促進と業界のイメージアップを目的に、都内車検場管内の2ブロックに各１台が平成24年6月から平成25年5月末まで運行します。
1．運行バス台数
各ブロック1台、計2台（都バス1台、西武バス1台）
2．広告実施期間
平成24年6月1日~平成25年5月31日
3．運行経路
(1) 品川ブロック管内（昨年度継続）
都営バス 品川自動車営業所管轄
(2) 多摩ブロック管内（昨年度継続）
西武バス 小平営業所管轄
自動車検査法人関東検査部練馬事務所では、各コース検査機器の定期点検を実施いたします。
定期点検中は各コースが閉鎖されますので、皆様のご理解とご協力のほどお願いいたします。
校正（閉鎖）範囲 ： 平成24年6月4日(月)----3番コース、6番コース
6月5日(火)----1番コース、2番コース
6月6日(水)----4番コース、5番コース
■定期点検期間中の留意点
・6月4日(月)午前中(1R、2R)については、大型コースの校正が予定されています。
大型車の受検は当日の午後か、前後の日程で受検頂きますようお願いします。
・6月6日(水)午前中(1R、2R)については、二輪車新規検査の対応ができません。
二輪車新規の受検は当日の午後か、前後の日程で受検頂きますようお願いします。
・構内の混雑が予想されますので、駐車場以外（検査コース待機場所等）の駐車は固くお断りします。
・事故防止のため、構内においては通行帯を遵守し、徐行をお願いします。
定期点検期間中のご理解とご協力をお願いいたします。
機工協、整備用リフト事故防止対策強化ポスターを作成 - 2015/01/01 一般社団法人日本自動車機械工具協会は、整備用リフトによる事故を防止するため、啓発ポスターを作成した。
整備用リフトによる事故は、平成10年~20年までに計222件（死亡7名、負傷46名、車両損害181台）発生しており、 同協会では、作成した
啓発ポスターを整備事業者に配布するとともに、リフト点検資格者による定期点検を推進し、取扱不良や点検不履行による事故の防止に取組むとしている。
一級小型自動車整備士技能検定合格証書（整備士資格）取得について 平成24年5月13日(日)に実施した口述試験の合格発表は、平成24年5月29日(火)の予定です。 学科試験合格証書又は筆記試験合格証明書の交付は、平成24年6月1日(金)以降の予定です。 合格発表及び証書の交付は、受験申請先の登録試験地方委員会（振興会）が行います。 今回の口述試験に合格した場合は、次のようなケースで検定合格証書（整備士資格）を取得できます。
(1)実技試験が免除になっている場合 一級課程の養成施設(専門学校や振興会技術講習所)修了者は、学科試験合格証書の交付後（平成24年6月1日以降）、全部免除申請を行ってください。 申請後約2ケ月程度で検定合格証書（整備士資格）が交付されます。
(2)実技試験を受験する場合
平成24年8月26日(日)の登録実技試験を受験し、合格後に全部免除申請を行ってください。
(3)実技試験免除の講習を受講する場合 各都道府県の自動車整備振興会技術講習所の講習を修了し、全部免除申請を2年以内に行ってください。 ※講習の実施状況や日程は、各都道府県によって異なります。
全部免除申請（両免申請）とは：
自動車整備士の技能検定は国家資格であり、検定合格証書は国土交通大臣が交付します。 登録試験及び実技免除の養成施設（専門学校や振興会技術講習）は、民間団体で運営され、登録学科試験合格証書や修了（卒業）証書が交付されます。 この証書を取得しても整備士になる要件がそろっただけで、整備士になったわけではありません。これは両者とも民間で行なわれているため、国では一人一人が学科と実技の試験を免除されたかどうか把握できないからです。 よって、整備士資格（検定合格証書）を取得するためには、指定の検定申請書へ両方とも免除になった旨を明記し申請する手続きが必要となります。免除期間内に必ず申請ください。
自動車整備技能登録試験東京地方委員会 〒151-0071東京都渋谷区本町4-16-4
電話03-5365-4300 （社団法人東京都自動車整備振興会教育部講習課内） |
ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟、会長 田中節夫）は、大型連休（2012年4月28日~5月6日まで）に出動したロードサービス件数（速報値）をまとめ、公表した。
それによると、一般道路に出動したロードサービス件数は増加(前年比104.6%)。高速道路は減少(同93.7%)。全体では増加(前年比103.9%)。
理由として、JAFは「高速道路では渋滞が少なかったためと思われる」と分析している。
また、地方エリア別では東北と関東が前年度を大きく上回った。平成23年は震災の影響で減少していた行楽地への人出が戻ったことがうかがえる。
連休後半の悪天候の影響により、出動件数の増加が各地で見られた。
ロードサービス出動件数（速報値）
2012
年度 | 日付
曜日 | 4月 | 5月 | 合計 | 増減 | 前年比 |
28日
土 | 29日
日 | 30日
月 | 1日
火 | 2日
水 | 3日
木 | 4日
金 | 5日
土 | 6日
日 |
一般道 | 8,100 | 7,711 | 6,699 | 6,439 | 6,399 | 7,518 | 7,558 | 7,699 | 6,560 | 64,683 | 2,853 | 104.6% |
高速道 | 504 | 525 | 387 | 292 | 354 | 543 | 455 | 588 | 415 | 4,063 | -271 | 93.7% |
前年度 | 日付
曜日 | 4月 | 5月 | 合計 |
28日
土 | 29日
日 | 30日
月 | 1日
火 | 2日
水 | 3日
木 | 4日
金 | 5日
土 | 6日
日 |
一般道 | 5,859 | 7,795 | 7,288 | 6,673 | 7,084 | 7,092 | 7,299 | 6,570 | 6,170 | 61,830 |
高速道 | 303 | 577 | 470 | 444 | 457 | 662 | 637 | 490 | 292 | 4,334 |
一般道路・高速道路合計・地方エリア別
| 年度 | 4月 | 5月 | 合計 | 増減 | 前年比 |
28日
土 | 29日
日 | 30日
月 | 1日
火 | 2日
水 | 3日
木 | 4日
金 | 5日
土 | 6日
日 |
北海道 | 2012年 | 307 | 325 | 306 | 258 | 273 | 274 | 301 | 299 | 279 | 2,622 | -46 | 98.3% |
前年度 | 248 | 305 | 310 | 298 | 297 | 354 | 282 | 318 | 256 | 2,668 |
東 北 | 2012年 | 508 | 573 | 482 | 456 | 433 | 556 | 632 | 523 | 546 | 4,709 | 444 | 110.4% |
前年度 | 401 | 520 | 455 | 421 | 461 | 569 | 529 | 495 | 414 | 4,265 |
関 東 | 2012年 | 2,888 | 2,649 | 2,273 | 1,974 | 2,015 | 2,640 | 2,600 | 2,653 | 2,155 | 21,847 | 1,491 | 107.3% |
前年度 | 1,808 | 2,820 | 2,478 | 2,203 | 2,284 | 2,460 | 2,437 | 2,008 | 1,858 | 20,356 |
中 部 | 2012年 | 1,569 | 1,479 | 1,237 | 1,270 | 1,257 | 1,467 | 1,386 | 1,488 | 1,241 | 12,394 | 469 | 103.9% |
前年度 | 1,157 | 1,408 | 1,363 | 1,263 | 1,424 | 1,366 | 1,444 | 1,306 | 1,194 | 11,925 |
関 西 | 2012年 | 1,771 | 1,642 | 1,353 | 1,253 | 1,259 | 1,484 | 1,407 | 1,572 | 1,249 | 12,990 | 381 | 103.0% |
前年度 | 1,247 | 1,662 | 1,486 | 1,355 | 1,364 | 1,377 | 1,478 | 1,364 | 1,276 | 12,609 |
中 国 | 2012年 | 393 | 459 | 389 | 392 | 429 | 445 | 472 | 442 | 426 | 3,847 | -140 | 96.5% |
前年度 | 367 | 472 | 488 | 424 | 455 | 463 | 481 | 440 | 397 | 3,987 |
四 国 | 2012年 | 225 | 242 | 214 | 214 | 272 | 273 | 276 | 303 | 228 | 2,247 | -45 | 98.0% |
前年度 | 213 | 243 | 253 | 251 | 285 | 285 | 281 | 256 | 225 | 2,292 |
九 州 | 2012年 | 943 | 867 | 832 | 914 | 815 | 922 | 939 | 1,007 | 851 | 8,090 | 28 | 100.3% |
前年度 | 721 | 942 | 925 | 902 | 971 | 880 | 1,004 | 873 | 844 | 8,062 |
合 計 | 2012年 | 8,604 | 8,236 | 7,086 | 6,731 | 6,753 | 8,061 | 8,013 | 8,287 | 6,975 | 68,746 | 2,582 | 103.9% |
前年度 | 6,162 | 8,372 | 7,758 | 7,117 | 7,541 | 7,754 | 7,936 | 7,060 | 6,464 | 66,164 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
では、事業者が計画した省エネルギーへの取組みのうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備導入費について支援する制度、平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募を別添のとおり行っておりますので、お知らせ致します。
なお、本事業は整備事業場等の照明をLEDにするなど、エネルギー使用量が1％以上削減される事業に対して、事業費の1／3以内を補助するものであり、補助対象事業費が300万円以上のものに限られております。（募集期間は4月20日~5月21日）
■詳しくはこちらをご覧ください■
一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、下記の通り、平成24年度エネルギー使用合理化事業者支援補助事業の公募を行います。
1.公募期間
平成24年4月20日（金）~平成24年5月21日（月）
※平成24年5月21日（月）の消印、配送業者受付印等有効
2.補助事業の概要
既設の工場・事業場等における先端的な省エネルギー設備の導入であって、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められ、交付規程及び公募要領の要件を満たす事業に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金）の交付を行います。 ■申請を検討されている方へ（496KB）
3.対象者
法人格を有する事業者
4.補助率及び補助金限度額
補助対象経費の1/3以内 1件当たり補助金の上限は50億円/年度
（補助金100万円未満（補助対象経費300万円未満）は対象外） ※ただし、応募状況により、公募予算額を超える場合には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることをあらかじめ了承のこと。
5.事業期間
原則単年度とする。
6.問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL：03-5565-4463 FAX:03-5565-4462
※電話かFAXの問い合わせのみに対応致します。
7.資料
■申請を検討されている方へ（496KB）
■公募要領（813KB）
■交付規程（400.0KB）
■よくある質問と回答（104KB）
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警視庁より、二輪車用パーキング・チケット駐車枠を利用する場合のチケットの色が変更になった旨の公表がありましたのでお知らせします。
詳細は以下の通り。
| 二輪車用パーキング・チケット駐車枠を利用する場合のチケットの色が変わりました。
※緑色のチケットを「二輪車用」駐車枠以外で使用することはできません。
【問合せ先】
警視庁 駐車対策課 駐車対策第二係
TEL 03-3581-4321（警視庁代表） |
平成24年5月23日（水）、東整振、都整商の通常総会総代会を京王プラザホテル（新宿区西新宿）において下記により開催いたします。
東整振通常総会の開催案内は、平成24年5月8日(火)に、往復ハガキで会員各位宛ご通知申し上げますので、出欠回答および書面表決書のご返信をお願いいたします。
なお、都整商総代会の通知及び原案資料は総代各位にご案内申し上げます。
東京都自動車整備振興会・東京都自動車整備商工組合では、エコロジーと地球温暖化対策として、平成24年5月1日（火）から同10月31日（水）までの間、本部及び各支所の職員が夏季の軽装（ノーネクタイ等）で勤務させていただきます。
併せて、エアコンの温度調整(摂氏28度)等の節電活動等を実施いたします。
皆様のご理解及びご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国交省、「エコカー補助金」の交付申請書受付状況等を公表 - 2015/01/01 国土交通省は、、「エコカー補助金」の交付申請書受付状況等を公表した。
詳細は以下の通り。
「エコカー補助金」の交付申請書受付状況等について
平成24年4月27日
１．バス、トラック、タクシー分野における環境対応車の導入を促進するため、環境性能に優れた自動車を購入する自動車運送事業者等に対し、購入費用の一部を補助する「エコカー補助金」※については、一般社団法人次世代自動車振興センター（以下「センター」という。）における交付申請書の受付を平成２４年４月２日より開始しているところです。
※ 予算額は、国土交通省２１９億円（事業用自動車）、経済産業省２，７８１億円（自家用自動車）、合計３，０００億円。補助対象車は、平成２３年１２月２０日から平成２５年１月３１日までに新車新規登録（軽自動車にあっては新車新規検査届出）を受けた環境対応車。
２．交付申請書の到着・受理状況については、センターのホームページにおいて４月２４日より公表を開始しており、事業用自動車については４月２０日までにセンターに到着した交付申請書は累計で約１９，９００件（事業用自動車の補助金額で約１１６億円に相当）となっております。
３．一方、自動車登録検査業務情報処理システム等において３月末までに登録等された補助要件を満たす事業用自動車の累計は約２２，１００台（事業用自動車の補助金額で約１２６億円に相当）となっており、約４ヶ月弱で既に予算額の約５７．６％に達しております。
以上を踏まえますと、今後の交付申請にあたりましては、下記の点にご留意をいただくようお願いいたします。
記
○交付申請書の到着・受理状況については、センターのホームページにおいて随時最新の状況を公表しておりますので、そちらの情報をよくご確認いただくようお願いいたします。
○新車新規登録等後交付申請を行っていない場合には速やかに交付申請を行うようにして下さい。
＊ センターのホームページURL
http://www.cev-pc.or.jp/
＊ エコカー補助金に関する問い合わせ先として、「エコカー補助金コールセンター」を設置しておりますのでご利用下さい。
電話番号：０５７０-００３-０５３
≪受付時間 平日の９：００~１７：００≫
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【関連資料】
■報道発表資料
一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、平成24年4月5日~8日にかけて全国7ヵ所で同会が実施致したタイヤ点検等の結果をまとめ、発表した。
この点検は、平成24年「4月8日タイヤの日」啓発活動の一環として、同会が全国タイヤ商工協同組合連合会と協力し「自動車ユーザーにタイヤの日常点検・整備の重要性を幅広く訴求する」ことを目的に実施したもの。
結果についての詳細は以下の通り。
【タイヤ整備状況】
車種 | 点検車両台数 | タイヤ整備不良台数 | 不良率 |
乗用車系 | 270台 | 111台 | 41.1% |
貨物系 | 19台 | 8台 | 42.1% |
合計 | 289台 | 119台 | 41.2% |
【関係資料】
■「2012年『4月8日タイヤの日』タイヤ点検結果」結果(JATMAニュース)
一般社団法人日本自動車タイヤ協会は、2011年度における廃タイヤ（使用済みタイヤ）のリサイクル状況を公表した。
これによると、2011 年（1~12 月）の廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」の合計で、前年比200 万本減少、1,000 トン増加している。
詳細は以下の通り。
2011 年廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況
一般社団法人日本自動車タイヤ協会
1．発生量
2011 年（1~12 月）の廃タイヤ（使用済みタイヤ）発生量は、「タイヤ取替え時」「廃車時」を合計すると、本数で 9,200 万本、重量で 99 万 8,000 トンとなり、前年と比較すると本数では 200 万本減少、重量では 1,000 トン増加した。
(1)タイヤ取替え時
「タイヤ取替え時」の発生量は本数で 8,000 万本と前年に比べ 400 万本増加、重量では 88 万 2,000トンと 4 万 7,000 トン増加した。
これは東日本大震災の復興需要等の影響により、新品タイヤの販売量が前年に比べ増加した結果と考えられる。
(2)廃車時
「廃車時」の発生量は、本数では 1,200 万本と前年に比べ 600 万本減少、重量では 11 万 7,000 トンと 4 万 5,000 トン減少した。
これはエコカー減税・補助金終了の反動等により廃車台数が減少した結果と考えられる。
２．リサイクル状況
近年は原油価格及び石炭価格の上昇等を背景に代替燃料としての需要が旺盛で、2008 年頃から製紙会社等の利用先では海外からもタイヤチップを輸入しており、その量は年々増加しているなど、依然として廃タイヤが不足している状態が続いている。
しかしながら、東日本大震災により製紙会社の稼動が一時停止したこと等が影響し、リサイクル量は前年比で減少、2011 年のリサイクル利用量は合計で 90 万トン、リサイクル率は前年から 1 ポイント減の 90％となった。
３．その他
今回のリサイクル状況のまとめにあたっては、廃棄物処理法及び諸外国の定義に整合させるため、次の通り用語の見直し、変更を行った。
(1)表題を「廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況」に変更。
リサイクル状況の中には純然たる廃棄物（廃タイヤ）だけではなく、更生台タイヤや中古タイヤなどの有価物も含まれているため。
(2)熱利用の「バイオマス発電等」、「セメント、製鉄等」の小分類を廃止。
(3)「流通在庫」としていたリサイクル利用外の項目を「その他」に変更。
「その他」とは、リサイクル利用されない焼却処分及び若干の流通在庫等である。
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【関係資料】
■2011 年廃タイヤ（使用済みタイヤ）リサイクル状況