お知らせ詳細

　
　　　　　　　　　　　　　　　　「不正改造車を排除する運動」実施要領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省自動車局

　
　
第１　目　　的

  我が国の自動車保有台数は、平成23年12月末現在で7,924万台を超えており、自動車が国民生活にとって欠かすことのできない移動・輸送手段となっている。一方、昨年の交通事故による死者数は4,611人と11年連続して減少しており、負傷者数も、７年連続で減少し、昨年に引き続き90万人を下回ったが、依然として厳しい状況が続いている。

  このような状況の中、暴走行為、過積載等を目的とした不正改造車については、安全を脅かし道路交通の秩序を乱すとともに、排出ガスによる大気汚染、騒音等の環境悪化の要因となっていることから、社会的にもその排除が強く求められている。

  また、最近では、部品の取付けや取外しによって保安基準に適合しなくなっても、違法であるとの認識のないままに改造を行っている使用者も見受けられる。

  このため、「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開することにより、不正改造についての認知度を高め、車両の安全確保・環境保全を図ることにより、国民の安全・安心の確保を確実に実現する。

　
　
第２　実施機関

  国土交通省及び自動車関係32団体（別紙１）で構成する「不正改造防止推進協議会」(以下「協議会」という。)が中心となって、内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省及び環境省の後援並びに自動車検査独立行政法人、軽白動車検査協会の協力のもとに本運動を実施する。

　
　
第３　実施期間

  「不正改造車を排除する運動」は、年間を通じた運動とするが、平成24年6月１日（金）から６月30日（土）までの１ヶ月間を「不正改造車排除強化月間」（以下「強化月間」という。）とし、特に重点をおいて運動を実施する。

　
　
第４　実施事項

 1.重点排除項目

   次に掲げる不正改造等の事例の排除に重点をおいて「不正改造車を排除ずる運動」を実施するものとする。

　また、自動車使用者へのアンケート結果等を踏まえ、不正改造に対する認知度が低く、使用者が違法であると認識せずに不正改造を行っているおそれのある(1)、(2)、(3)、(4)及び(7)については、年間を通じ、広報等において特に重点的に啓発に努めるものとする。一方、(5)については不正改造に対する認知度は高いが、社会的な排除の要請が大きいことから、これまで、強化月間に行う街頭検査等において重点的に排除に努めてきているところであるが、整備命令の発令件数が増加したという昨年の街頭検査の結果を踏まえ、今年度は、これまでの取組みに加えて、年間を通じた広報等において積極的な排除を呼びかけていく。

　(1)　視認性、被視認性の低下を招く窓ガラスへの着色フィルム等の貼付

　(2)　前面ガラスへの装飾板の装着

　(3)　灯光の色が不適切な灯火器及び回転灯等の取付け

　(4)　タイヤ及びホイール(回転部分)の車体外へのはみ出し

　(5)　騒音の増大を招くマフラーの切断・取外し及び基準不適合マフラーの装着

　(6)　土砂等を運搬するダンプ車の荷台さし枠の取付け及びリアバンパ(突入防止装置)の切断・取外し
　(7)　基準外のウイング(エア・スポイラ)の取付け

　(8)　不正な二次架装

　(9)　大型貨物白動車の速度抑制装置の取外し、解除又は不正な改造、変更等

　(10) ディーゼル黒煙を悪化させる燃料噴射ポンプの封印の取外し

　(11) 不正軽油燃料の使用

　
２．重点実施事項

(1)　自動車使用者への啓発

　年間を通じ、重点排除項目にあるような具体的な事例を紹介し、自動車使用者の不正改造等に関する認識の向上を図るとともに、積極的な排除を呼びかける。この際、１．(1)、(2)、(3)、(4)及び(7)について、特に重点的に認識の向上に努めるものとし、１．(5)については、特に積極的な排除を呼びかけていくこととする。加えて、自動車運転教習所においては関係者の緊密な連携の下、ポスターの掲示や運輸支局の出前講座等により、10代、20代の教習生を中心に強力に啓発活動を展開する。

  また、強化月間においては、マスメディア等をあわせて活用しつつ、白動車使用者(特に10代、20代)に対し重点的かつ直接的に啓発活動を行う。

　
(2)　街頭検査の実施

　警察等関係機関の協力を得ながら街頭検査を実施する。その際には、原動機付自転車も対象とし、不正改造をしていた場合には警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求める。

また、強化月間においては、1.(5)の排除に特に重点を置いた街頭検査を実施するものとする。

　
(3)　構内検査の実施

　申請や変更登録等のために運輸支局（兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）及び自動車検査登録事務所（沖縄総合事務局運輸事務所を含む。以下同じ。）へ来所した車両について、特に強化月間に重点をおいて検査を行い、不正改造をしていた場合には整備命令書の交付等を行う。

　
(4)　迷惑改造車相談窓口(不正改造車110番)の設置・情報収集の充実

　年間を通じ、各地方運輸局、沖縄総合事務局及び運輸支局に迷惑改造車相談窓口（以下「不正改造車110番」という。）を設置し、ウェブ上からも関係サイトからリンクを貼る等により、不正改造車に関する相談に応じるとともに、不正改造車に関する情報を収集する。また、ポスター等の広報資料において、警告ハガキを送付し、不正改造車を排除していくために必要な情報をわかりやすく掲載し、積極的な情報提供を呼びかけるとともに、不正改造車の追跡率向上に努める。さらに、強化月間においては、不正改造車110番の認知度向上のための広報活動をする。

　
(5)　不正改造車の自動車使用者に対し警告ハガキを送付

　年間を通じ、不正改造車110番に寄せられた相談・情報（以下「情報等」という。）を基に不正改造車（疑わしい車両を含む。）の使用者に対して警告ハガキを送付し、不正改造部分の改修を促すとともに、改修結果等の報告を求める。

　
(6)　アンケート調査の実施

　強化月間に実施するイベント等の機会をとらえ、自動車使用者等に対し、不正改造等の認識に関するアンケート調査を実施する。

　
(7)　不正改造等に対する報告徴収及び立入検査

　年間を通じ、不正改造等を行った者に対する報告徴収及び立入検査権限の規定を有効に活用し、不正な二次架装の抑止・早期発見及び架装メーカー、販売会社、自動車使用者に対する指導等を行う。

　また、街頭検査における情報、不正改造車110番に寄せられた情報等、警告ハガキの報告内容等を活用することにより、必要に応じて不正改造施工者に対する報告徴収及び立入検査を行う。

　
(8)　整備事業者等による適正な整備・改造の推進

　整備事業者等においては、自動車使用者等に対し、不正改造事例の紹介及び自動車部品・用品等の適切な取付方法等の周知を図るとともに、不正改造となるような整備・改造の依頼を受けないようにする等により、適正な整備・改造の推進を図る。

　加えて、自動車整備士養成施設においては関係者の緊密な連携の下、ポスターの掲示や運輸支局の出前講座等により、10代、20代の生徒を中心に強力に啓発活動を展開する。

　
　
第５　実施運営

　１．自動車局は、本実施要領に基づき、各地方運輸局及び沖縄総合事務局に対して本運動の実施等について指示するほか、協議会構成団体に対して本運動の目的、実施事項等を通知する。

　２．各地方運翰局及び沖縄総合事務局は、各地方の実情を勘案して実施細目を定め、協議会構成団体の地方組織及び関係者に対して本運動の実施事項等について通知するとともに、本運動を積極的に推進する。

　なお、運動における重点実施事項（第4）のうち１．(10)及び(11)に係る取組みについては、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」と連携しつつ展開を図るものとする。

　
　
第６　報　　告

　各地方運輸局、沖縄総合事務局及び協議会構成団体は、強化月間終了後、速やかに実施結果を取りまとめ、自動車局に報告する。
　

　
　　　　　　　　　　　　　　　　７通りのナンバーを抽選番号に変更します
　　　　　　　　　　　　　　　　~抽選希望ナンバーの見直しについて~
　
　登録自動車の希望ナンバーについては、特定のナンバーを希望する自動車ユーザーができるだけ公平に、そのナンバーを入手することができるよう、交付状況を踏まえ、抽選の対象となるナンバーの見直し等を行っています。
　今年は、以下の通り見直すこととしましたので、お知らせします。(※赤字は都内車検場)
 

１，抽選希望ナンバーへの変更
　　次の7通りのナンバーが、一般希望ナンバーから抽選希望ナンバーに変更
      練　馬　5
      名古屋 2
      岐　阜　5
      京　都　111
      大　阪　123，2525
  　  なにわ 11
 

 
２，抽選希望ナンバーの交付枚数を変更
  ・週ごとの抽選による交付枚数を４つから２つに変更(4通り）
  　　横　浜 8
　　　名古屋 8
　　　なにわ 8
　　　京　都 8
        ※普通乗用自動車（3ナンバー）にのみ適用
 
  ・週ごとの抽選による交付枚数を2つから1つに変更(8通り)
  　　品　川 8
  　　品　川 55
  　　品　川 88
  　　横　浜 1188
  　　大　阪 88
  　　大　阪 7788
  　　京　都 77
  　　神　戸 8
    　　※普通乗用自動車（3ナンバー）にのみ適用
 

 
３，変更スケジュール
　　　受付開始日：　平成24年5月7日（月）
　　　抽　 選   日：　平成24年5月14日（月）
　　　交付開始日：　平成24年5月17日（木）
                                    

  一級小型合格者の受験番号

二級ガソリン合格者の受験番号

  二級ジーゼル合格者の受験番号

  二級シャシ合格者の受験番号

  三級シャシ合格者の受験番号

  三級ガソリン・エンジン合格者の受験番号

三級ジーゼル・エンジン合格者の受験番号

 三級二輪合格者の受験番号

  自動車電気装置合格者の受験番号

  自動車車体合格者の受験番号

　　　　　　　　　　　　　　平成22年度の分析結果概要 
　　　　　　　　　　　　 （注）カッコ内は、前年度の数値又は前年度との増減率を示す。 

（１）  リコール届出件数は、320件（304件・5％増）であり、前年度より16件増加した。
　　　リコール対象台数は、7,348千台（3,278千台・124％増）であり、前年度より増加（4,070千台増）した。これは、届出１件当たりの対象台数が50万台を超える大規模な届出が6件あったなど、対象台数の多い届出が増加したためと考えられる。 
　
（２） 車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車117件（97件・21％増）、貨物車70件（66件・6％増）及び乗合車35件（29件・21％増）については前年度より増加し、特殊車70件（78件・10％減）及び二輪車25件（28件・11％減）については減少した。
　
（３）国産車については、237件（212件・12％増）、7,167千台（2,990千台・140％増）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より増加した。
　　輸入車については、83件（92件・10％減）、182千台（288千台・37％減）であり、リコール届出件数、リコール対象台数ともに前年度より減少した。
　　
（４） 装置別のリコール届出件数を見ると、動力伝達装置47件（42件・12％増）、車枠・車体40件（25件・60％増）、原動機35件（35件・増減なし）、電気装置34件（39件・13％減）、燃料装置32件（39件・18％減）、制動装置32件（37件・14％減）、かじ取装置31件（27件・15％増）、灯火装置25件（18件・39％増）、走行装置17件（19件・11％減）、乗車装置14件（18件・22％減）、緩衝装置12件（12件・増減なし）、排出ガス発散防止装置11件（3件・267％増）の順となっている。 
　
（５） 不具合発生原因別のリコール届出件数は、設計に係るものが198件（193件・3％増）で全体の56％（57％）を占め、製造に係るものが154件（148件・4％増）で全体の44％（43％）となっている。製造に係る不具合の要因では、作業工程に係るものが123件（113件）、部材・材料に係るものが18件（4件）と増加している。
　
（６） 国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均48.1ヶ月(45.2ヶ月)であり、前年度より長くなっている。これは、生産開始から5年を超えて不具合が発生した件数が大幅に増大していることからも、車両の長期使用など、ユーザーの使用形態が変化したことにより、従来目立たなかった不具合が顕在化したのではないかと考えられる。
　
（７） 国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均15.4ヶ月（20.4ヶ月）であり、前年度より短くなっている。 
　
※「平成22年度自動車のリコール届出内容の分析結果」の詳細については、資料1参照。

第1　目的

　本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
　
第2　期間

　運動期間　平成２４年４月６日（金）から１５日（日）までの１０日間
　交通事故死ゼロを目指す日　４月１０日（火）

　
第3　主催

　内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，自動車検査独立行政法人，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会, （財）全日本交通安全協会，（財）日本道路交通情報センター，（社）全日本指定自動車教習所協会連合会，（社）全国二輪車安全普及協会，（一社）日本自動車連盟，（公社）日本バス協会，（社）全日本トラック協会，（社）全国乗用自動車連合会
　

第4　協賛
　　　別紙のとおり
　
第5　運動重点

運動の基本
　春の交通安全運動では，少子化が進む中，次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であり，特にこの時期は新入学児童等に交通ルールや交通マナーを習得させる必要があるとともに，交通事故死者数全体の約半数を高齢者が占める交通事故情勢に的確に対処する必要があることから，「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。
　
全国重点
　自転車の利用が増大する中，自転車関連事故が大きな社会問題となっており，自転車利用者のルール遵守とマナー向上に対する国民の関心が高まっていること，後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだに低調であること，重大交通事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が後を絶たないことなどから，次の３点を全国重点とする。
　（1）自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）
　（2）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
　（3）飲酒運転の根絶
　
地域重点
　都道府県の交通対策協議会等は，上記２の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定める。
　

第6　運動の基本及び全国重点に関する主な推進項目

運動の基本（子どもと高齢者の交通事故防止）に関する推進項目
　子どもとその保護者及び高齢者の交通安全意識の高揚を図るとともに，子どもと高齢者に対する保護意識の醸成を図るため，次の項目を推進する。
　（1）幼児・児童とその保護者に対する入園・入学時期を捉えた交通安全啓発・教育の促進
　（2）通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導，保護・誘導活動の徹底
　（3）広報啓発活動等を通じた高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
　（4）街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導，保護・誘導活動の促進
　（5）７０歳以上の運転者について高齢運転者標識（高齢者マーク）の使用促進と，高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
　（6）子どもと高齢者に対する思いやりのある運転の促進
　（7）夕暮れ時と夜間における歩行中・自転車乗用中の反射材用品等の着用の促進
　（8）参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の促進
　（9）スクールゾーン，シルバーゾーンや生活道路等の歩行者・自転車の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進
　
全国重点に関する推進項目
（1）自転車の安全利用の推進（特に，自転車安全利用五則の周知徹底）
自転車利用者の交通安全意識の高揚を図り，交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進することにより，自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を期するため，次の項目を推進する。
　ア　「自転車安全利用五則」（平成１９年７月１０日交通対策本部決定）を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と，街頭指導の強化等による自転車の交通ルールの遵守徹底
　　（ア）　車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における歩行者優先の徹底
　　（イ）　二人乗り，傘差し，携帯電話使用，ヘッドホン使用等の危険性の周知による安全通行の徹底
　　（ウ）　夜間における前照灯の点灯の徹底並びに夕暮れ時等の早めの点灯及び反射材用品等の積極的な活用の促進
　　（エ）　交差点等における信号遵守，一時停止，安全確認の徹底
　　（オ）　幼児・児童の乗車用ヘルメット着用と幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進
　イ　自転車の安全性能に関する情報提供及び自転車の点検整備の励行
　ウ　自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
（2）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底し，交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため，次の項目を推進する。
　ア　全ての座席においてシートベルト，又はチャイルドシートを着用しなければならないことの周知徹底
　イ　シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性・効果に関する理解の促進及び正しい使用方法等の周知徹底
（3）飲酒運転の根絶
運転者を始め広く国民に対し，飲酒運転の悪質性・危険性，交通事故の悲惨さを訴えて意識改革を進めるとともに，飲酒運転を根絶するため，次の項目を推進する。
　ア　交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じ，飲酒運転の根絶に向けた地域，職場，家庭等における飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進
　イ　飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
　ウ　飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進
　エ　自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組の実施
　
　
第7　運動の実施要領

　運動の実施に当たっては，いまだに年間８５万９，１００人（国民の約１４９人に１人）が交通事故により死傷している厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，上記第５・第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨が国民各層に定着して，国民一人ひとりが交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。また，鉄道・海上・航空の交通分野においても，国民のルールの遵守とマナーの習得・向上を図るなどの効果的な運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意しながら，交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴え，理解の増進に努めるとともに，黙とうなど交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
　また，国民一人ひとりが交通ルールを守り，交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動し，交通事故の発生を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を，４月１０日に実施する。
　この実施に当たっては，国民一人ひとりが交通安全について考え，交通事故のない社会は国民自らが成し遂げるものである，との認識を社会全体に正しく広めるよう努めるものとし，本運動の展開に連動した取組を行うものとする。
　　　
主催機関・団体における実施要領
（1） 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立するものとする。
　
（2） 主催機関・団体は，組織の特性を活かして地域住民が参加しやすいように創意・工夫し，以下のような諸活動を展開又は支援するものとする。
　ア　自動車教習所等の練習コース，視聴覚教材，シミュレーター，シートベルトコンビンサー，スケアード・ストレイト方式等を活用した参加・体験・実践型の各種交通安全教育の実施
　イ　展示物等各種媒体を活用した街頭キャンペーン，街頭指導・保護誘導活動の実施
　ウ　交通安全教材や地域の交通事故実態と特徴が容易に理解できる各種資料（交通事故統計，広報啓発資料等）の提供
　エ　有識者，交通事故被害者等による交通安全シンポジウムの開催
　オ　交通安全に関する作文，標語等の募集と活用
　
（3） 主催機関・団体は，交通安全キャンペーンや交通安全教育等を通じて反射材用品，明るい目立つ色の衣服等の着用の必要性，自転車安全利用五則の周知徹底，シートベルトとチャイルドシートの着用効果，飲酒運転の悪質性・危険性に関する広報啓発活動を展開するものとする。
　
（4） 主催機関・団体は，新聞，テレビ，ラジオ，インターネット，広報車，地域ミニコミ紙等，各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動重点を効果的に推進するための関連情報はもとより，交通事故実態に応じた事故防止対策を的確に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の高揚を図るものとする。
なお，チャイルドシート使用に関する各種広報等に当たっては，「チャイルドシート着用推進シンボルマーク」を活用した効果的な推進を図るものとする。
　
（5） 主催機関・団体は，所属の全職員に対し，本運動の趣旨及び重点等を周知させ，飲酒運転をしない，させないことはもとより，反射材用品等の着用，全ての座席におけるシートベルトの着用や自転車乗用時の交通ルールの遵守など，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
　
（6） 都道府県及び市区町村は，事前に運動の趣旨等について広く住民に周知し，市民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに，住民本位の運動として展開されるよう，地域の交通事故実態，住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえた実施に努めるものとする。
さらに，地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティア等との連携を図り，参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により，交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を推進するものとする。
また，交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に，世帯訪問による個別指導，高齢者と接する機会を利用した交通安全指導が地域ぐるみで行われるよう努めるものとする。
この場合，高齢者の交通実態に応じた具体的な指導を行うとともに，反射材用品，明るい目立つ色の衣服等の着用効果等について理解を深め，活用を促すものとする。
なお，高齢化が進む交通ボランティアの活性化を図るとともに，若者の交通安全意識の向上を図るため，各種交通安全キャンペーン，街頭監視・指導活動等への若者の参加促進に努めるものとする。
　
　ア　地域，家庭等における実施要領
　自治会，町内会，老人クラブ等との連携による世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催するとともに，住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，住民側から見た交通上の危険箇所等を積極的にくみ上げ，その把握と解消に努める。
　また，家庭内における話合いを通じて，交通安全意識を高めるとともに，保護者や家族が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，身近な交通事故実態，反射材用品・明るい目立つ色の衣服等の着用効果，自転車の安全利用など，必要な資料・情報の提供を行う。
　
　イ　高齢者福祉施設等における実施要領
　施設責任者，医師，看護師等との連携により，参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催し，反射材用品・明るい目立つ色の衣服等の着用効果等について理解を深め，活用を促すとともに，歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等について指導を徹底する。
　また，関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，高齢者から見た交通上の危険箇所の把握と解消に努める。
　
　ウ　保育所，幼稚園，小学校等における実施要領
　保護者，保育士，教師等との連携により，子どもと保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催して，歩行中の安全な通行方法や前記「自転車安全利用五則」を活用した自転車の安全利用などの交通ルールの理解及び交通マナーの向上を図るとともに，保護者に対して幼児二人同乗用自転車の安全利用と幼児・児童の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用の促進とチャイルドシートの正しい使用の徹底を図る。
　また，保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等を実施し，子どもの視線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努める。
　
　エ　職域における実施要領
　職場の管理者，安全運転管理者，運行管理者等との連携により，事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等を開催するほか，飲酒運転の悪質性・危険性，シートベルトの着用効果と全ての座席における着用の徹底などの安全運転や交通事故情勢に関するきめ細かな情報提供を行い，社内広報誌（紙）を活用した積極的な広報啓発活動を実施する。
また，職域における交通安全意識の向上を図るため，地域の各種交通安全啓発活動への参加を促進するものとする。
　
協賛団体における実施要領
　協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。

　
第8　効果評価の実施

　主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

教場

コース

種目

講習期間

曜日

講習
日程表

本部

平日昼間

2級二輪

平成24年4月4日~9月19日

水曜

日曜

3級

基礎

平成24年4月1日~5月20日

日曜
(祝日4/29含)

ガソリン

平成24年6月3日~9月16日

日曜
(7/16含)

2級ガソリン

平成24年4月1日~9月9日

 日曜

1級小型　※

平成24年6月10日~平成25年3月3日
※約9ヶ月間

日曜

夜間 

3級

基礎

平成24年4月2日~5月24日

月・木中心

ガソリン

平成24年6月4日~9月14日

月・木中心

2級ガソリン　※

平成24年4月2日~9月6日

江東

夜間

2級ガソリン

平成24年4月3日~9月18日

火・木中心

立川

夜間

3級

基礎

平成24年4月2日~5月24日

月・木中心

ガソリン

平成24年6月4日~9月14日

 月・木中心

※２級は、平成24年度第2期(10~3月)に開講予定です。

3級基礎受講申込書（会員用）

3級基礎受講申込書（会員外用）

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書（会員用） 

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書（会員外用） 

2級ガソリン自動車受講申込書（会員用）

2級ガソリン自動車受講申込書（会員外用）

2級二輪自動車受講申込書（会員用）   

2級二輪自動車受講申込書（会員外用） 

1級小型自動車受講申込書（会員用）

1級小型自動車受講申込書（会員外用）