自動車点検基準等の改正に伴う「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」の点検における増し締めの取扱いについて

　自動車点検基準が改正され4月1日から施行されておりますが、今回の改正により、大型車の12ケ月点検項目に「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」が追加され、点検内容にディスクホイール取付後、適度な馴染みが生じる走行後（一般的に50km〜100km走行後が望ましい）にホイールナットを増し締めすることが「自動車の点検及び整備に関する手引」に規定されました。
　この増し締めの取扱について国土交通省整備課より、別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
　なお、増し締めの取扱は以下のとおりになります。

1．増し締めは、12か月点検の一部として自動車使用者の責任において実施しなければならないが、増し締め自体は、下記2に則り対応することを前提に、道路運送車両法第94条の5第1項の点検に関しては、指定自動車整備事業者が必ず実施しなければならない作業の内容には含まれないものとして扱われます。
　 また、認証事業者が行う12か月点検においても同様に、検査場への持込み前の点検において、必ず実施しなければならない作業の内容には含まれないものとして扱われます。

2．増し締めに係る記録簿への記載について
�@定期点検整備を行った整備事業者が、自らなじみが出るまで走行（50〜100km走行）し、増し締めも実施した場合
　 「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」の項目にチェック記号を記載し、アドバイス欄等に「増し締め実施済み。」を附記する。

�B定期点検整備において、整備事業者がディスクホイールの取り付けまでを実施した場合
　「ホイールナット及びホイールボルトの損傷」の項目にチェック記号を記載し、アドバイス欄等に「増し締めをしてください。」を附記することにより増し締めは実施していないことを明確にする。
　また、自動車使用者等に対して増し締めの励行について啓発するように努めるとともに、自動車使用者が自ら増し締めを実施する場合には、�Bに準じて点検整備記録簿等に記載することを啓発する。

�B�Aの場合の後、整備事業者が増し締めだけを実施した場合
　 道路運送車両法第49条第1項の規定に基づき点検整備記録簿（新規のものでも、�Aで記載済みのものでも可。）に記載することとし、増し締めを実施した旨をアドバイス欄等に記載する。（なお、車両に備え付けのメンテナンスノートに付随した「メンテナンスレコード」に記載することでも良い。）

3．点検又は整備の料金の設定・請求にあたっては、増し締めに関し、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第62条の2の2第1項第3号の規定を遵守する。

　国交省より大型貨物車の速度抑制装置不正改造等の排除要請がありました

　大型貨物自動車の速度抑制装置の装着は、平成15年9月1日から開始され、使用過程車についても3年間の経過措置期間が終了したことから、本年9月1日から装備対象の大型貨物自動車すべてに速度抑制装置の装備が義務付けられました。

　 国土交通省では、速度抑制装麿の不正改造等の排除に警察当局とも協力のうえ強力に取り組むこととしていることから、日整連を通じ当会に、速度抑制装置に係る不正改造等を排除するよう要請がありました。
　 つきましては、整備事業場で速度抑制装置の不正改造等を行わないことはもちろんのこと、特に指定整備事業者にあっては、指定整備の取扱いの際に速度抑制装置に係る保安基準の適合性について適切に確認を行うよう、お願いいたします。

　高速バスの車両火災事故　再発防止へ協力要請がありました

　日整連を通じ、当会に車両火災事故の再発防止の協力要請がありました。

　指定整備事業者が会社法等の規定に基づき組織変更を行う場合の取扱い

　　指定整備事業者が会社法等の規定に基づき組織変更を行う場合の取扱いについて、国交省交通局技術安全部より通達がありました。
　本通達は、指定整備事業者が事業場の設備、技術及び管理組織（事業場管理責任者、整備主任者、主任技術者及び自動車検査員）を変更せずに、会社法等の規定に基づき組織変更を行う場合にあっては、指定自動車整備事業に係る申請を要しないこととしたものです。

　定期点検整備促進運動の実施、定期点検整備促進対策要綱の一部改正及び「点検整備済ステッカー」裏面の様式改正

　日整連より、「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁の指導のもと、引き続き平成18年４月１日から平成19年３月31日までの１年間、定期点検整備促進運動を実施する旨の連絡がありました。
　また、ステッカーの管理を厳重にすること及びステッカーの貼付期間等を明確にするために、国土交通省の指導により、「定期点検整備促進対策要綱」及び「点検整備済ステッカー裏面の様式」が改正され、平成18年度から実施されますのでご留意ください。

国交省　平成１８年４月1日より整備事業者に対する行政処分等の基準を改正
　　〜１台のペーパー車検で指定の取り消し等〜
　国土交通省は、自動車分解整備事業、指定自動車整備事業及び優良自動車整備事業に係る事業者監査等で確認された法令違反について、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第92条、第93条、第94条、第94条の3、第94条の4及び第94条の8の規定に基づく行政処分等の基準を定め、平成18年４月１日から施行する。

バスの非常口扉内の腐食による不具合

　バスの非常口扉の点検は、「バスの非常口扉の不具合について」（国自総第171号、国自整第31号　平成17年７月８日）で確実なる非常口扉の点検をお願いしましたが、７月17日に新潟県内で高速バスの非常口扉が走行中に突然開放するという事故が発生しました。

　当該事故の原因は、非常口扉の内部構造が錆により腐食し、ロックが外れたものと判明したことから、北陸信越運輸局が当該バス事業者に対し、緊急点検を実施したところ、49台のバスの非常口扉に腐食があることが確認されました。