軽検協、｢次回重量税額照会サービス｣提供開始
- 2020/02/03
令和元年度第1回 登録実技試験問題
- 2020/01/20■令和元年度第1回 自動車整備技能登録試験(実技試験)問題(令和2年1月19日実施)
(一財)東京マラソン財団より、令和2年3月1日(日)に｢東京マラソン2020｣が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細は以下の通り。
【参考】
東京マラソン2020
交通規制について
(1)日程等 ※2日間の講習です。(両日とも受講し、筆記試験に合格しないと修了できません)
月 日
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講習科目
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時 間
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令和2年
2月17日(月)
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構造(学科)
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9:00 ~ 14:00
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化学(学科)
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14:10 ~ 17:20
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2月18日(火)
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法令(学科)
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9:00 ~ 10:00
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筆記試験
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10:00 ~ 11:00
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実習
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11:10 ~ 17:10
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(2)会場
教育会館(東整振本部)
(3)受講料
7,500円(税込、テキスト代880円含む)
(4)申込方法
令和元年12月16日(月)よりお電話にてご予約ください。
●受講予約電話番号 03-5365-4300(教育部)
同改正法により、自動車整備工場や自動車整備振興会(事務所･二種養成施設を含む)にあっては｢第二種施設※｣に該当し、令和2年4月1日(水)より原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)となります。これを受け、東整振では
令和2年1月6日(月)より、東京都自動車整備教育会館(東整振本部)会館内はもとより敷地内についても全面禁煙とすることといたしました。
会員事業場の皆様におかれましては、同改正法の趣旨をご理解いただき、望まない受動喫煙の防止にご協力を賜りますようお願いいたします。
※第二種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設(学校、病院、福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体の行政機関の庁舎)及び喫煙目的施設以外の施設をいう。なお、｢多数の者が利用する｣とは、2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する。
あけましておめでとうございます。
令和2年を迎えるにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年は、わが国憲政史上初となる生前退位がなされ、5月1日の御即位･改元に続き、10月22日には即位礼正殿の儀が厳かに執り行われ、内外に御即位が宣明されました。朗らかな気持ちをもって新たな御代を寿ぎ、より良き時代にしていくのだ、と決意を新たにした方も多くいらっしゃることと思います。
一方で、昨年の日本列島は数多くの自然災害に見舞われ、国民生活に大きな影響を及ぼしました。取り分け10月に発生した令和元年台風15号および19号では、千葉県を中心に甚大な被害が生じました。東京都においても46の市区町村で建物の浸水被害や土砂崩れ、道路の寸断などの被害が発生したほか、八王子自動車検査登録事務所では、検査コース入り口付近の法面が崩壊し、持込検査業務を一時停止するなど自動車整備業についても大きな影響を及ぼしました。令和元年台風15号および19号により被災した方々に対し、お見舞い申し上げますとともに一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、自動車の分野に目を向けますと、昨年の｢第46回東京モーターショー2019｣では、12年ぶりに100万人を超える総来場者数130万900人を数えるなど世間の大きな注目を集める中、国内外の自動車メーカーから市販を見据えたEVが複数発表されました。加えて、ダイムラーグループが、内燃機関の新規開発の中止およびEV専用パワートレーンの開発への注力を発表したことは、皆様もご記憶に新しいことと思います。内燃機関を搭載する自動車を発明した、いわば自動車の始祖とも言える同社がEV開発への注力を表明したことは、各社の動向とともにEVシフトの一層の加速を促すことが予想されます。
また、自動運転に関する分野においては、渋滞などの限られた環境下での運用に限定されるものの、自動運転レベル2でありながらハンズオフ(手放し運転)を許容する運転支援装置を備えた自動車が複数のメーカーから発売されるなど、将来の完全自動運転に繋がる電子制御技術が普及しつつあります。
昨年5月に公布された改正道路運送車両法では、ABS等の保安基準において性能要件が定められている装置についてスキャンツールを用いて合否判定を行う｢OBD車検｣や車検証の電子化、自動運行装置の整備作業等を追加した特定整備制度が定められ、自動車新技術等に対応し得る法整備がなされました。これを受けて、自動車整備技術の高度化検討会では昨年11月、特定整備制度において対象となる装置や作業、認証基準等について中間とりまとめを公表したところです。
東整振では、従前より開催しておりますメーカー別研修会において、引き続きエーミング等の運転支援装置に関する整備技術の充実化を図り、やがて来る完全自動運転時代に対応し得る整備技能の修得を促進し、時代の変化に対応する事業運営に資する取組みを推進してまいります。
そのほか、今後詳細が示される特定整備制度に関する情報の収集･伝達に努めるとともに、特定整備認証の取得支援等、会員事業場の皆様の合理的な事業運営に適う業務支援に尽力してまいります。
昨年11月に催されました｢第22回全日本自動車整備技能競技大会｣におきましては、惜しくも上位入賞は果たせなかったものの、東京代表選手両名の活躍は皆様にとっても強く印象に残ったことと思います。両選手を快く送り出していただいた事業場･支部･ブロックの皆様に対しましては、改めて感謝申し上げますとともに、次回第23回大会に向け、益々の整備技能の錬磨に励んでまいります。
また、同じく昨年11月には自動車整備人材の確保･育成対策として、一昨年に引き続き小中学生等とその保護者を対象とした｢ワクドキ★くるま体験フェス2019｣を行政当局の御協力の下、盛大に開催いたしました。当日は500名を超える来場者が訪れ、各展示をお楽しみいただきました。この取り組みは、中学生の職場体験やインターンシップに繋がる｢クルマへの興味･関心｣の醸成に資する取り組みであり、後の整備人材獲得につながる第一歩であります。本年におきましても継続して開催してまいります。
都整商におきましては、昨年3月に｢第三次都整商あり方検討会｣より提出された第三次提言を踏まえ、東整振との相互補完体制を維持し、購販事業の活性化と効率化に励んでまいります。特に、購販事業におきましては、現代の自動車整備業にとって必要不可欠な整備機器であり、特定整備の認証に必要不可欠なスキャンツールや、エーミング作業ツールの斡旋のほか、自動車ユーザーの安全意識の高まりから急速な普及を見せている後付け式の誤発進防止装置の斡旋等、ニーズに即した商品提案に努めてまいります。
業務支援の分野におきましては、自動車整備業賠償共済保険の加入促進を今後も継続して展開してまいります。整備受託車両への万一の時の備えとしての基本契約のほか、近年相次ぐ自然災害への備えとしての｢水災特約｣や、平成30年10月に新設以来、大変にご好評をいただいております販売用の中古自動車について補償を行う商品保険｢＆Ucar契約｣についても強力に加入促進に努めてまいります。
本年7月から9月にかけてはいよいよ東京オリンピック･パラリンピック競技大会が催されます。陸上競技や柔道等、従来からの競技はもちろんのこと、スポーツクライミングやサーフィン等、今大会より初開催となる競技についても日本人選手の活躍が期待されます。一方で、競技会場が各地に点在する今大会では、競技会場等における輸送の安全を確保するにあたり、我々自動車整備業界が果たす役割は非常に大きなものがあります。自動車の安心･安全を通じ、大会の成功に貢献することで、業界の公共性と社会貢献の姿勢を示すまたとない機会となるのではないでしょうか。
確かな技術による定期点検整備の励行･啓発は、自動車新技術や新たな法制度への対応とともに業界の不変のテーマであります。少子高齢化の進行による自動車整備人材の不足等、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、東整振･都整商両団体が一体となって会員組合員の皆様への業務支援、業界の活性化に努め、組織を運営してまいります。
結びにあたり、関係官庁、関係団体、また会員組合員各位の深いご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様方の事業のご繁栄を祈念いたしまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
東京都自動車整備教育会館(東整振･都整商本部)の電気設備法定点検による全館停電のため、｢TOSS予約システム｣を含む一部サービスが下記の日程で停止いたします。
大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解ご協力をお願い申し上げます。
| 実施期間 |
令和2年2月15日(土)9時～12時頃まで |
| 内容 |
電気設備法定点検による全館停電 |
| 停電に伴う影響 |
・TOSS予約システムの停止
・会館内FAX停止 等
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自動車整備作業実務経験証明書
2級・3級・特殊整備士の出題数・点数配分など
【受付期間】 令和2年1月20日(月)～24日(金)
※令和2年5月10日実施の試験に合格した方の実技試験受験手数料納付期間 6月1日～6月5日
【申請場所】 東京都自動車整備振興会教育部及び
各支所
【試験日】
〔学科〕 令和2年3月22日(日) 会場：
亜細亜大学 一部試験会場を変更します
ラウンド
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実施種目
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入室時間
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試験時間
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1
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3級自動車ジーゼル・エンジン
3級二輪自動車
2級ジーゼル自動車
自動車車体
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8：45～9：05
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9：20～10：40
（3級は10：20まで）
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2
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3級自動車シャシ
2級ガソリン自動車
自動車電気装置
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10：45～11：05
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11：20～12：40
（3級は12：20まで）
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3
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3級自動車ガソリン・エンジン
2級自動車シャシ
1級小型自動車
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12：50～13：15
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13：30～15：10
（3級･2級は14：30まで）
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〔学科(口述)〕 令和2年5月10日(日) 会場:未定
実施科目
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時間･出題数 |
試験分野 |
| 1級小型自動車 |
10分･2問 |
○故障診断
○整備方法
○整備後の説明
○その他 |
※1級小型の筆記試験合格者が対象です
〔実技〕 令和2年8月23日(日) 会場：未定
実施科目
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時間・出題数
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試験分野
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1級小型自動車
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40分・4問
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○基本工作
○点検･分解･組立･調整及び完成検査
○修理
○整備用試験機･計量器及び工具の取扱い
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※口述試験合格者が対象です
◆申請時に必要なもの
①申請用紙(受付窓口にて頒布)
②受験資格を証明する、証書・証明書又は整備技能者手帳等【コピー不可】
・ 事業主の発行する自動車整備作業実務経験証明書
・ 学歴等により実務経験の短縮を受ける方は、卒業証書・証明書又は修了証書・証明書
・ 自動車整備士資格は、検定合格証書・証明書
・ 実技試験を直接受験する場合は、学科試験合格証書（又は検定学科試験合格案内通知）
※上記の内容が自動車整備技能者手帳に確認印済の場合には、手帳のみで証明できます。
③受験票用の証明写真(6×4.5cm) 1枚 ※定形外の写真では受付、受験できません
④郵便はがき 2枚
(受験案内・合否通知に使用します。宛先宛名を明記し裏面白紙のもの。)
※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に実技試験用案内はがき2枚を別途提出していただきます。
※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください。
※摩擦熱で消えるボールペンは使用しないでください。
⑤受験手数料(現金) 学科5,200円(1級小型のみ7,000円) 実技13,500円※
※学科試験と実技試験を続けて受験する場合、学科合格後に受験手数料を納付していただきます。
令和元年度第1回登録試験より手数料が改定されました
⑥印鑑
◎合格証書郵送サービス(学科試験のみ)
合格した場合に、学科試験合格証書の郵送を希望される方は、申請時に120円切手を添えてお申し出下さい。
なお、直接に合格証書を受領される場合は、振興会本部で令和2年4月20日(予定)以降に交付いたします。
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◆
登録試験と国家検定との関連
登録試験は、民間が行う試験です。実技試験免除者でこの学科試験に合格された方は、あらためて国家検定の申請（全部免除申請）をしないと整備士資格を取得できません。
◆
受験案内について
受験案内のハガキは令和2年3月12日頃発送します。3月18日までにハガキが届かない場合は、教育部へお問い合わせ下さい。
中央労働災害防止協会では、年末年始無災害運動実施要領に基づき、令和元年12月1日(日)から令和2年1月15日(水)までの間を実施期間として｢年末年始無災害運動｣を実施します。
年末年始はあわただしいなかでの大掃除や機械設備の保守点検･始動等の非定常作業が多くなるほか、積雪や凍結による転等の危険が高まる傾向にあります。会員事業場の皆様におかれましては、本運動の趣旨をご理解いただき、災害防止に努めていただきますようお願いいたします。
【参考】
年末年始無災害運動リーフレット
国土交通省では、令和元年5月に公布された｢道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第14号)｣により、分解整備の範囲を拡大し、また対象装置にレベル3以上の自動運転を行う自動車に搭載される｢自動運行装置｣を追加し、その名称を｢特定整備｣と改めること等としました。
これに伴い、同省では｢道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)｣、｢自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)｣、｢自動車の点検及び整備に関する手引(平成19年国土交通省告示第317号)｣等について所要の改正を行い、令和2年1月より順次施行することとしています。
今般、同省では当該改正案について広く国民より意見を募集するため、令和元年11月27日(水)から12月26日(木)までの間、下記要領にてパブリックコメントを募集することとしました。
改正概要
(1)道路運送車両法施行規則の一部改正
従来の分解整備に該当する作業に加え、新たに特定整備の対象となる作業を規定し、その作業に応じた認証を受けられるよう以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。(なお、従来の分解整備に該当する作業の認証に係る要件に変更はない。)
① 新たに特定整備の対象となる作業として、自動運行装置の取り外しや当該装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造並びに道路運送車両の保安基準が適用される衝突被害軽減制動制御装置及び自動命令型操舵機能に係る装置の一部として前方をセンシングするための単眼･複眼のカメラ、ミリ波レーダー及び赤外線レーザーの取り外し又は機能調整(電子制御装置の機能調整を含む。以下｢エーミング｣という。)等により行う自動車の整備又は改造を｢電子制御装置整備｣(仮称)として規定する。(第3条関係)
② 自動車の電子的な検査に必要な技術情報の内容を規定する。(新設)
③ 新たに電子制御装置整備を事業として行う場合の認証基準として、設備及び従業員の基準を規定する。(第57条関係)
(設備)電子制御装置点検整備作業場(仮称)(※)、整備用スキャンツール及び水準器の設置を義務付け(従来どおり車両置場は必要。)
※点検整備作業場等と兼用可。規模の基準については次表参照
(従業員)2名以上とし、うち1名は一級自動車整備士(二輪除く)であるか、一級二輪自動車整備士、二級自動車整備士、自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士であって、国が定める講習を受講し、知識及び技能を習得した者とする。(整備主任者の要件も同様とする。)
(その他)ターゲット等の専用器具や整備に必要な情報について入手する方法等を求めるほか、自動運行装置の認証には、点検整備に必要な技術情報を自動車メーカー等から入手できることを求めることとする。
表：電子制御装置点検整備作業場の規模の基準
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対象とする自動車
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電子制御装置点検整備作業場の規模の基準（奥行×間口）
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普通(大)
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16m×5m(うち屋内7m×5m)
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普通(中)
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13m×3m(うち屋内7m×3m)
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普通(小)
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7m×2.5m(うち屋内3m×2.5m)
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普通(乗)
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6m×2.5m(うち屋内3m×2.5m)
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小型四輪
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6m×2.5m(うち屋内3m×2.5m)
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小型三輪
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6m×2.5m(うち屋内3m×2.5m)
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小型二輪
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-------
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軽自動車
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5.5m×2m(うち屋内4m×8m)
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④ 特定整備の認証を受けた事業場において掲げる標識の様式(塗色、表示内容等)を規定する。(第62条関係)
⑤ カメラ、レーダー等の取り付けられているバンパ、窓ガラス等の脱着後に、カメラ、レーダー等のエーミング等の作業を適切に実施するよう規定するとともに、電子制御装置整備において、整備作業が適切に完了しなくなるおそれがある作業については、自動車製作者等から提供される自動車の型式に固有の技術上の情報に基づいて点検整備を行う旨を、自動車特定整備事業者が遵守すべき事項として規定する。(第62条の2の2関係)
(2) 自動車点検基準の一部改正以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 有償貸渡しの用に供する自家用二輪自動車の定期点検基準を規定する。(第2条及び第5条関係)
② 自動車(大型特殊自動車、被牽引自動車及び二輪自動車を除く。)について12月ごとの定期点検項目に、原動機、制動装置、アンチロックブレーキシステム、前方のエアバッグ及び側方のエアバッグの異常を示す警告灯並びに衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能及び自動運行装置に係る警告灯の点灯状態が確認できた場合、｢車載式故障診断装置の診断の状態｣を点検することを規定する。(第5条関係)
③ 自動車製作者等が自動車特定整備事業者等に提供しなければならない自動車の型式に固有の技術上の情報の内容及び提供方法を規定する。(第7条関係)
(3) 優良自動車整備事業者認定規則(昭和26年運輸省令第72号)の一部改正
(2)①及び②の改正に伴い、優良自動車整備事業者(一種･二種整備工場に限る。)の標識(塗色)を新たに規定する(第8条関係)ほか、所要の改正を行う。
(4) 指定自動車整備事業規則(昭和37年運輸省令第49号)の一部改正(2)①の改正に伴い、指定自動車整備事業者が有償貸渡しの用に供する自家用二輪自動車の保安基準適合証を交付するために行う点検の基準を規定する(第6条関係)ほか、所要の改正を行う。
(5) 国土交通省令の経過措置の規定以下の経過措置を規定するほか、所要の経過措置を規定する。
① 従来の分解整備に該当する作業を除き、道路運送車両の保安基準の適用にかかわらず、自動ブレーキやレーンキープ機能に係るカメラ、レーダー等の機能調整等のほか、カメラ、レーダー等の取り付けられているバンパ、窓ガラス等の脱着について、改正法の施行の際に行っていた作業の範囲に限り、改正法施行日から起算して4年を経過する日までの間、引き続き事業として経営することができる旨の経過措置を規定する。
② 指定自動車整備事業の指定については、自動車点検基準の改正後において、改正法施行日から起算して4年を経過する日までの間、電子制御装置整備の対象となる装置を備え付けていない自動車に限定した指定自動車整備事業の指定を認める旨の経過措置を規定する。
(6) 自動車の点検及び整備に関する手引の一部改正以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① ｢車載式故障診断装置の診断の状態｣の点検の実施方法を規定する。
② 有償貸渡しの用に供する自家用二輪自動車の定期点検の実施方法を規定する。
(7) 自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準(平成7年運輸省告示第375号)の一部改正
整備用スキャンツールについて、電子制御装置整備の対象となる装置の故障コードを読み取ることができること等の技術上の基準を規定する。(新設)
(8) 道路運送車両法施行規則第五十七条第四号の規定に基づく国土交通大臣の定める作業機械等（昭和53年運輸省告示第70号）の一部改正
(7)の基準に適合しなければならないものとして、整備用スキャンツールを追加する。
(9) 車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針(平成23年国土交通省告示第196号)の一部改正
(2)③の改正に伴い、自動車製作者等が自動車特定整備事業者等に提供しなければならない技術上の情報の内容及び提供方法に関する規定を削除する。(第4条及び第6条関係)
(10)その他の関係法令の一部改正
上記のほか、関係法令について所要の改正を行う。
スケジュール(予定)
公布:令和2年1月
施行:改正法の施行日:(1)、(2)の③、(5)の①、(7)、(8)、(9)
令和2年10月:(2)の①、(4)、(6)の②
令和3年10月:(2)の②、(3)、(5)の②、(6)の①
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意見募集要領
1.意見募集対象
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案及び自動車の点検及び整備に関する手引等の一部を改正する告示(仮称)案(別紙参照)
2.意見募集期間
令和元年11月27日(水)～令和元年12月26日(木)(必着)
3.意見提出方法
以下のいずれかの方法でご提出ください。なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。
① インターネットの場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用ください。
② 電子メールの場合
後掲する意見提出様式の各項目を、メール本文にテキスト形式で明記し、以下のアドレスまで送信ください。件名には｢道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案及び自動車の点検及び整備に関する手引等の一部を改正する告示(仮称)案に関する意見｣と明記ください。
メールアドレス hqt-g_TPB_GAB_SEB@ml.mlit.go.jp
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
③ FAXの場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の番号に送信ください。
FAX番号 03-5253-1639
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
④ 郵送の場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の宛先に郵送ください。
郵便番号及び住所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
4.資料入手方法
① 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
② 国土交通省自動車局整備課において配布
5.留意事項
頂戴したご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきます。ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時に明示ください。
住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。
6.お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当電話番号(代表)
03-5253-8111(内線42423、42412)
FAX 03-5253-1639
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【参考】
意見募集要領
道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案及び自動車の点検及び整備に関する手引等の一部を改正する告示(仮称)案について(別紙)
意見提出様式
厚生労働省では、｢健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)｣を平成30年7月25日(水)に公布し、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について区分を定めるとともにその区分に応じて当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するほか、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等を定め、平成31年1月24日(木)より段階的に施行しています。
同改正法により、自動車整備工場や自動車整備振興会(事務所･二種養成施設を含む)にあっては｢第二種施設※｣に該当し、令和2年4月1日(水)より原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)となります。これを受け、東整振では
令和2年1月6日(月)より、東京都自動車整備教育会館(東整振本部)会館内はもとより敷地内についても全面禁煙とすることといたしました。
会員事業場の皆様におかれましては、同改正法の趣旨をご理解いただき、望まない受動喫煙の防止にご協力を賜りますようお願いいたします。
※第二種施設とは、多数の者が利用する施設のうち、第一種施設(学校、病院、福祉施設、その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの並びに地方公共団体の行政機関の庁舎)及び喫煙目的施設以外の施設をいう。なお、｢多数の者が利用する｣とは、2人以上の者が同時に、又は入れ替わり利用する施設を意味する。
国土交通省では、定期点検整備実施率のさらなる向上を図るため、令和2年4月1日(水)より車検時に前検査として受検された車両について、点検整備注意喚起文を検査標章裏面の余白に記載する予定としており、本件に関するパブリックコメントの募集を令和元年11月21日(木)より開始しました。
前検査車両へ点検整備注意喚起文の記載(案)
・車検時に前検査で受検した車両(二輪車、被けん引車、大型特殊自動車(前面ガラス無)を除く。以下｢前検査車両｣という。)については、ドライバーが日常的に視認することができる検査標章裏面余白に｢法定点検未実施(車検時)｣を印刷する。
・検査を伴わずに検査標章を出力する場合(※)は、前回検査時に前検査車両だったものについては、その情報を引き継ぎ、検査標章裏面余白に印刷する。
※車検有効期間内に、用途の変更による有効期間短縮のため検査標章を出力する場合など
・検査標章の汚損･紛失による検査標章の再交付時においても、前回検査時の情報を引き継ぎ、前回出力時と同一の検査標章を印刷する。
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意見募集要領
1.意見募集対象
検査標章裏面余白を活用した｢前検査車両へ点検整備注意喚起文の記載｣について(別紙)
2.意見募集期間
令和元年11月21日(木)～令和元年12月12日(木)(必着)
3.意見提出方法
以下のいずれかの方法でご提出ください。なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。
① インターネットの場合
電子政府の総合窓口(eｰGov)の意見提出フォームを利用ください。
② 電子メールの場合
後掲する意見提出様式の各項目を、メール本文にテキスト形式で明記し、以下のアドレスまで送信ください。件名には｢検査標章裏面余白を活用した｢前検査車両へ点検整備注意喚起文の記載｣に関する意見｣と明記ください。
メールアドレス hqt-g_tpb_seb2@gxb.mlit.go.jp
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
③ FAXの場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の番号に送信ください。
FAX 03-5253-1639
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
④ 郵送の場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の宛先に郵送ください。
郵便番号及び住所
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
4.資料入手方法
① 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
② 国土交通省自動車局整備課において配布
5.留意事項
① 頂戴したご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきます。ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
② 氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時に明示ください。
③ 住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。
6.お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当
電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42412)
FAX 03-5253-1639
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【参考】
意見募集要領
前検査車両へ点検整備注意喚起文の記載(案)(別紙)
意見提出様式
開催日時:令和元年11月16日(土)、17日(日)
開催場所:台東区生涯学習センター
※教習開催案内（申請書)は上記よりダウンロードできます。
令和元年度第2回「自動車検査員教習及び特別講習会」を開催いたします。受講を希望される方は申請されますようご案内申し上げます。
東京運輸支局が実施する教習は4日間(試問を含め延べ日数5日間)となっております。
また、東整振では、合格率向上を目的とした特別講習会を4日間コースで開催いたしますので、教習と併せての申込みをお勧めいたします。
1.受講資格(受付の際に整備技能者手帳などで確認します)
| |
整備主任者の実務経験
(検査主任者の実務経験も可) |
| 1級自動車整備士の技能検定に合格している者 |
各コース教習開講日の前日において6ヵ月以上 |
上記以外の者
(2級自動車シャシ整備士の技能検定のみに合格している者を除く) |
各コース教習開講日の前日において1年以上 |
※上記表の実務経験を有し、令和元年度整備主任者(法令)研修を受講していること。
2.コース・会場
※各会場とも駐車場がありませんので、車・バイク等での来場はお断りいたします。
3.日程・定員・受講料等（教習及び講習時間 9:30～16:30）
| 回数 |
コース |
支局振興会の別 |
受講料
(資料代消費税を含む) |
| Aコース |
Bコース |
Cコース |
| 1 |
1月 7日(火) |
1月 6日(月） |
1月 8日(水) |
運輸支局教習① |
13,900円 |
| 2 |
1月 9日(木) |
1月 8日(水） |
1月10日(金) |
運輸支局教習② |
| 3 |
1月14日(火) |
1月10日(金） |
1月15日(水) |
運輸支局教習③ |
| 4 |
1月16日(木) |
1月15日(水） |
1月17日(金) |
運輸支局教習④ |
| 5 |
1月21日(木) |
1月17日(金） |
1月20日(月) |
振興会特別講習① |
会 員：15,200円
会員外：25,000円 |
| 6 |
1月24日(金) |
1月23日(木） |
1月22日(水) |
振興会特別講習② |
| 7 |
1月27日(月) |
1月28日(火) |
1月29日(水) |
振興会特別講習③ |
| 8 |
1月30日(木) |
1月31日(金) |
2月 3日(月) |
振興会特別講習④ |
| 定員 |
80名 |
80名 |
80名 |
合計(教習+特別講習) |
会 員：29,100円
会員外：38,900円 |
(1)試問のみ希望される方の受験料は無料です。（必ず不合格通知ハガキをご持参ください）
(2)受付締切り後の受講料の返金はいたしませんので、ご了承ください。
4.試問日
令和2年2月4日(火) 集合時間:12時30分
※運輸支局教習①～④全て出席した方が対象となります。
5.受付期間及び受付場所
令和元年11月18日(月)～11月29日(金)/東整振各支所にて受付
6.申込みに必要なもの
①自動車検査員教習受講申請書(第10号様式) 2部
②連絡用ハガキ 2枚(表面に宛名明記のもの)
※令和元年10月1日より郵便料金が改定されています。連絡用ハガキは63円のものをご用意ください。
③証明写真 1枚
④受講資格を確認できる書面(整備技能者手帳等)
7.お問合せ先
東整振事業部 TEL03-5365-2311
｢八王子支部｣マイカー点検教室
- 2019/11/14開催日時:令和元年11月9日(土)、10日(日)
開催場所:日野市市民の森ふれあいホール
関東運輸局東京運輸支局では、令和元年11月12日(火)、足立管内(辰巳台貫所)において不正改造車の状況確認等を行う街頭検査を実施した。
当日は、同支局と独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部を中心に、関係団体など総勢70名が参加し、不正改造車の状況確認及び検査、自動車損害賠償責任保険の加入状況確認等を実施した。
当会からは江東支部(中嶌秀高支部長)が参加協力し、13台の車両を検査した結果、1台に整備命令が発令された。
開催日時:令和元年11月10日(日)
開催場所:町田駅周辺
開催日時:令和元年11月9日(土)、10日(日)
開催場所:小平福祉会館
開催日時:令和元年11月9日(土)、10日(日)
開催場所:東村山市役所
開催日時:令和元年11月9日(土)、10日(日)
開催場所:東久留米駅西口
