お知らせ詳細

東京都予算等に対する要望聴取会
~東整振都整商から3項目の要望~

　
　

　平成26年9月1日(月)、東京都議会自民党主催による「平成27年度東京都予算等に対する要望」のヒアリングが自民党総会室（新宿・都議会棟）において開催された。
　当日は自民党所属の都議会議員が多数列席するなか、西村健二会長理事長、市川豊彦副会長、鯉沼誠一副理事長、北田耕助専務理事が出席し、東整振都整商として3項目の要望を行った。
　
　はじめに、村上英子幹事長は「自動車整備業の皆様におかれては、石原慎太郎都知事の時代にディーゼル車規制を実施し、都の政策にご協力をいただいたことから関係が深化したように感じている。また昨今では、自動車保有台数が横ばいに推移しているなかで整備に携わる技術者が減少していることを聞いている。そのような状況から、自動車整備士の皆様のご意見をしっかりと受け止めたうえで都政へ反映させてまいりたい」と述べた。

　今回の要望にあたり、西村会長理事長は「自動車税の納税通知書の封筒による自動車の点検整備促進のための広報活動について、平成24年より継続的な実施をいただいたことにお礼を申し上げる。
　東京都内には、440万台強の自動車が運行に供しているが、内訳をみると、ハイブリッド車など先端技術を導入した次世代自動車の急速な増加と、車齢が10年を超過した長期使用車両の増加という2つの大きな傾向を示している。
　ハイブリッド車などの次世代自動車においては、昨今の新車販売でも常に上位なことからも明らかのように、保有台数に占める割合は急速に増加している。これらの車両は、電気モーターの活用などによって飛躍的な燃費の向上と排出ガスの低減を実現しているとともに、最近では、ビデオカメラ、レーダーなどのセンサーを搭載し、対クルマや対歩行者への衝突を未然に防止する『衝突被害軽減ブレーキ』など、いわゆる予防安全技術が採用される車両が多くなってきている。
　このため、従来の車両と比較してもコンピュータやセンサー類の増加など複雑化が進行していることから、性能の維持と自動車使用者の安全を確保していくためには定期的な点検整備の実施による的確な点検調整の必要性が増加している。また、保有車両のうちの約4割を占める車齢10年を超える長期使用車両についても、自動車の性能を維持していくためには、経年による劣化や摩耗などによる故障を未然に防止するために定期的な点検整備の実施が不可欠なものであり、総じて昨今の自動車情勢においては『点検整備実施の重要性』が増している現状にある。
　国土交通省においても、今年2月より車検を実施した車両に交付される車検証に車検の実施種別のほか「点検整備の実施状況」の記載が開始されるなど点検整備実施の実効性向上のためにご尽力をいただいているところであるが、引き続き東京都における広報等の活動についても更なるお力添えをお願い申し上げたい」と述べた。
　　
　要望事項の要旨説明後に行われた質疑応答において、高橋かずみ議員は「二輪車の駐車場拡充の件については、数年前より要望をいただいていることから、駐車場設備を管轄する東京都道路整備保全公社に対し拡充の要請を行っているところであるが、更なる拡充の必要性を感じていることから改めて働きかけを行ってまいりたい。また、指定自動車整備工場における固定資産税の件に関しては、東京都内での事業者数や規模などについての詳細な実態を伺いたい」と述べたほか、高島なおき議員は「今年度中には燃料電池車が市販されると聞いているが、普及促進のためには燃料インフラの整備が欠かせない要素であると考えている。そのため、現在はガソリンスタンドで水素供給が可能となるよう制度の整備を進めているところである。普及には欠かせない『整備』にあっては、ハイブリッド車を含めて販売店による実施の比重が大きい傾向があると聞いており、今後このような車両が増加した場合に業界としてどのように取り組んでいく必要があると考えているのかを伺いたい」と述べた。
　また、早坂義弘総務会長代行より「事業用のタクシーやバスと比較してトラックの定期点検整備実施率が低い理由」などについての質問があった。
　
　

■平成27年度東京都予算等に対する要望書
　

※参考
■平成26年度　自動車整備士　検定・登録試験予定表（リンク）

平成26年9月5日(金)、6日(土)、7日(日)
　東京理科大葛飾キャンパス(葛飾区産業フェア)
　
　
　

　都内の毎日新聞購読者41万世帯に対し、日頃の点検整備と認証工場の意味を広く自動車ユーザーにアピールすることを目的とした「毎日自動車整備新聞　第14号」を発行いたしました。
　今回は、女優の黒木メイサさんへのインタビューのほか、「継続検査時における点検整備実施状況の車検証記載開始」「長期使用車の推奨点検項目」「グッドマークステッカー紹介」「任せて安心、黄色い看板の認証工場」「ブレーキから異音がしたら」など、認証工場へのユーザー誘致や点検整備を促進する内容となっております。
　会員の皆様には、2014年9月号の会報誌(9月10日発送予定)に10部同封いたしますので、ユーザー啓発等にご活用ください。
 
　※毎日整備新聞は平成25年9月7日（土）に都内毎日新聞購読者（約41万世帯）へ折込配布されました。
　
　

■毎日自動車整備新聞　第14号

　平成26年9月21日(日)から30日(火)まで秋の全国交通安全運動が実施されます。
　今般、国土交通省関東運輸局東京運輸支局より当会に対し、同運動の実施にあたり積極的な推進の要請がありました。
　会員事業者の皆様におかれましては、下記によりご協力をお願いいたします。
　
　なお、運動実施期間中の9月30日(火)は交通事故死ゼロを目指す日です。

　
　

　

◆目的   本運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。 　 ◆期間 　運動期間　平成26年9月21日(日)~30日(火) 　 　※交通事故死ゼロを目指す日　9月30日(火) ◆重点事項 1.運動の基本　 「子供と高齢者の交通事故防止」 　秋の交通安全運動では、少子化が進む中、次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、通学中の児童が死傷する交通事故が発生するなど、依然として道路において子どもが危険にさらされていること、また、高齢者の交通事故死者数が交通事故死者数全体の約半数を占め、その減少が強く求められていることから、これらの交通事故情勢に的確に対処するため、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。 2.全国重点 　秋口における日没時間の急激な早まりとともに、例年夕暮れ時や夜間には、重大事故につながるおそれのある交通事故が多発し、歩行中・自転車乗用中の死亡事故が増加すること、また、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること、さらに、重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないことなどから、次の3点を全国重点とする。  (1)夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に、反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)  (2)全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底  (3)飲酒運転の根絶 3.地域重点  都道府県の交通対策協議会等は、上記２の全国重点のほか、地域の交通事故実態等に即して必要があるときは、地域の重点を定める。

【資料】(内閣府ホームページ)
■平成26年秋の全国交通安全運動推進要綱

　信頼できるバイク店(会員認証工場)をお探しの二輪車ユーザーのみなさまが、近隣店舗の検索を容易にするよう、二輪自動車支部のホームページ上で展開している会員事業者検索システム「あなたの街のバイクshop」のリンクバナー掲載を開始しました。
　
　

　
【参考】
■二輪自動車支部ホームページ

　平成26年度ユーザー広報活動の一環として、自動車の点検整備促進を目的としたラジオパブリシティ放送(点検整備励行のPR)を実施いたします。
　なお、一部の放送では「聴取者プレゼント付き放送」として、9月から10月にかけて5回の放送を予定しています。
 
【文化放送　プレゼント付きパブリシティ放送】

　　
【TBSラジオ】

　
【TOKYO FM】

　　
【J-WAVE】

※放送日時については、放送局の番組編成の都合で変更となる場合があります。

　日頃の点検整備と認証工場の意味を広く自動車ユーザーにアピールすることを目的とした「毎日自動車整備新聞　第14号」を発行いたします。　
　今回は、女優の黒木メイサさんへのインタビューのほか、「継続検査時における点検整備実施状況の車検証記載開始」「長期使用車の推奨点検項目」「グッドマークステッカー紹介」「任せて安心、黄色い看板の認証工場」「ブレーキから異音がしたら」など、認証工場へのユーザー誘致や点検整備を促進する内容となっております。
　会員の皆様には、2014年9月号の会報誌(9月10日発送予定)に10部同封いたしますので、ユーザー啓発等にご活用ください。
　
　 ※毎日自動車整備新聞は平成26年9月6日(土)に都内の毎日新聞購読者(約41万世帯)へ折込配布される予定です。

　国土交通省ほか7府省庁18団体で構成する自賠責広報協議会では、9月を「自賠責制度啓発期間」として、自動車損害賠償責任保険(共済)への加入促進を図るための広報及び啓発活動を実施する。
　自動車損害賠償責任保険(共済)は、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償を確保するため、道路を走る全てのクルマ・バイクに加入が義務付けられている強制・共済制度。
　しかし、有効期限切れなどによって自賠責保険・共済に加入していない無保険・無共済車による交通事故が依然として発生しており、その結果、加害者は処罰・処分の対象となるばかりではなく、多額の賠償金を自己負担することとなり被害者への損害賠償にも困難をきたすこととなる。
 　平成26年度は、「自賠責があなたと家族を守ります」の標語のもと、自賠責保険(共済)の重要性の周知もあわせ、9月の1カ月にわたり啓発活動を実施する。
　
　

　

【参考】(国土交通省ホームページ)
■平成26年度自賠責制度広報・啓発の実施について
■啓発ポスター

　関東ブロック共同広報としてラジオ各局で放送中の「関根勤さんのラジオCM」の東京版※を9月の1か月間、J-WAVEの交通情報のなかで平日の夕方に毎日放送。
　また、CMの放送に合わせて、同局で月~木曜日に放送の番組「GROOVE LINE Z」内の交通情報で番組ナビゲーター「ピストン西沢さん」によるワンポイントマイカー点検コメントを放送します。
　さらに、9月第4週には、番組「HELLO WORLD」のなかで西村会長が番組ナビゲーター「DJ TAROさん」との対談を予定しています。
　
　

◆放送日　　平成26年9月1日(月)~30日(火)の平日
　
◆放送局　　J-WAVE(81.3FM)
　
◆放送内容　

　※放送局の番組編成により予定が変更となる場合があります。　

■平成25年度第2回　登録実技試験（平成26年8月24日実施）
　

　保安基準適合証は、 ボールペンによる記載、またはプリンターで印刷した際に、2枚目以降が加圧されることで文字が発色する構造(いわゆる感圧紙)になっていますが、今般、自動車検査員の氏名または適合標章の有効期間欄に油性インクを使用した朱肉などで押印した際に、複写面にある「事業場名等」の発色文字が退色(にじみ)する現象が確認されています。
　このため、日整連において保安基準適合証の製造元に調査を求めたところ、以下のとおり報告がありましたのでお知らせします。
　

　
　保安基準適合証に押印、スタンプする際には、「水性スタンプインク」を使用していただくようお願いします。

平成26年8月9日(土)、10日(日)
　大國魂神社(府中市商工まつり)
　
　
　

平成26年度自動車整備士技能検定学科試験合格者名簿(東京申請者)
【2級自動車シャシ(平成26年7月23日実施)】
　

　
【参考】受験者数などの内訳

※ 電話でのお問い合わせはご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

　最近、池袋駅西口付近の路上でRV車が歩行者に突っ込み次々にはねた事件など「危険ドラッグ」を吸引したことによる自動車の事故・事件が後を絶ちません。
　危険ドラッグは、既に規制されている麻薬や覚せい剤の化学構造を少しだけ変えた物質が含まれており、「合法ドラッグ」や「脱法ハーブ」などと称して販売されるため、あたかも身体影響がなく、安全であるかのように誤解されていますが、大麻や麻薬、覚せい剤などと同じ成分が含まれており、大変危険な薬物です。
　また、法の網をくぐりぬけるために「お香」「バスソルト」「ハーブ」「アロマ」など、一見しただけでは人体摂取用と思われないよう目的を偽装して販売されているほか、色や形状も様々で、粉末・液体・乾燥植物など、見た目ではわからないように巧妙に作られています。
　また、「脱法ハーブ」は、乾燥植物に大麻に似た作用を持つ薬物(合成カンナビノイド)を混ぜ込んで造ったもので、大麻などの規制薬物よりも毒性が高い可能性があるほか、商品によって含有量が異なるため、体に及ぼす影響がわからず大変危険であるほか、料理で使う「ハーブ」やポプリ(芳香剤)とは異なるものです。
　東京都では、危険ドラッグを根絶するため、専用のWebサイトを開設しているほか、電話による相談にも応じていますので、不審に感じた場合には下記まで相談するとともに従業員等にも注意喚起いただきますようお願いいたします。
　
　

　
　
【参考】
■みんなで知ろう違法(脱法)ドラッグ(東京都福祉保健局ホームページ)

平成26年8月2日(土)、3日(日)
　馬事公苑(世田谷ふるさと区民まつり)
　
　
　

　関東運輸局東京運輸支局では平成26年7月15日(水)、品川管内(若潮通り)において「街頭検査」を実施し、違法軽油使用や排気ガス汚染濃度及び不正改造有無等の検査を行った。
　当日は同支局や自動車検査独立行政法人をはじめ、当会からは世田谷支部(山森敦支部長)など関係団体を含めた30名が参加し、31台の車両を検査した。
　その結果、4台の車両に違反等の不具合が認められたため、同支局により2台に整備命令書の交付、2台の自動車使用者に口頭警告を行われた。