お知らせ詳細

FAINES、メンテナンスによるシステム一時停止(2/21、9~15時)のお知らせ - 2015/01/01

 日整連より、FAINESサーバー施設の電気設備法定点検のため、下記の間システムを停止する旨のお知らせがありました。
 ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

停止予定日時 : 平成22年2月21日(日)9時~15時

 
 ※停止及び再開の時間帯につきましては、若干の変動がありますのでご了承下さい。
 
 

 

全部連「ブレーキメンテキャンペーン」の概要を発表 - 2015/01/01

 社団法人 全国自動車部品商団体連合会(全部連、新戸部八州男会長)は、平成22年3月~6月の間に実施する「ブレーキメンテナンスキャンペーン」の概要を発表した。会員組合は、3~6月のうち2カ月間を実施期間とし、「のぼり」や「チラシ」を活用してキャンペーンを推進する。
 
 このキャンペーンは、ブレーキ関連のメンテナンスの重要性をユーザーに訴求するとともに、自動車整備士に対してもブレーキメンテナンスに対する理解と促進を図ることを目的としたもの。
 対象品目は、パッドやキャリパーシールキットなどブレーキ関連部品全般で、取り扱いメーカーは問わない。
 
 同連合会では「キャンペーンを通じて予防整備の実施による車両の安全性確保を啓発し、自動車社会の安全・安心に貢献したい」としている。ブレーキメンテナンスキャンペーンの実施は今回が初めてで、全部連としては、2008年のエアフィルターキャンペーンから継続して3年目となる。
 
      全部連が作成したキャンペーングッズ




【関係リンク】
 ■ 社団法人 全国自動車部品商団体連合会ウェブサイト
 ■ 「エアフィルター交換促進キャンペーン」への協力依頼がありました(TOSSNET内リンク)

 

日本自動車タイヤ協会 2009年「タイヤ点検結果」を公開 - 2015/01/01

     日本自動車タイヤ協会 2009年「タイヤ点検結果」
  ~タイヤの整備不良は30.4%、不良1位は「空気圧不適正」~
 

 (社)日本自動車タイヤ協会は、2009年(1~12月)に全国で32回の路上タイヤ点検を実施し、このほどその結果をとりまとめた。
 タイヤ点検を行った車両は、高速道路(含自動車専用道路)1,432台、一般道路832台の合計2,264台で、これらの車両のタイヤ整備状況は以下の通り。

 

1.タイヤの整備不良は30.4%
 点検車両2,264台のうち、タイヤに整備不良があった車両は689台で、不良率は30.4%となっており、2008年の点検結果に比べ1.0ポイント増加した。道路別では高速道路のタイヤ整備不良率は30.9%で2.9ポイントの増加、一般道路では29.7%で1.4ポイントの減少となった。

2.不良項目別ワースト1位は「空気圧不適正」
  タイヤの整備不良を項目別にみると、不良率1位は「空気圧不適正」で19.4%、次いで「偏摩耗」6.8%、「タイヤ溝不足」4.5%の順であった。

3.車種別不良率ワースト1位は「乗用車」「貨物車」
  タイヤの整備状況を車両グループ別にみると、不良率ワースト1位は「乗用車」「貨物車」で共に30.6%、次いで「特種車」は20.0%であった。「乗用車」「貨物車」は、2008年の結果と比較するとそれぞれ増加している。

4.車種別不良項目ワースト1位は、乗用車は「空気圧不適正」、貨物車は「偏摩耗」
   車両グループ別・項目別のワースト1位は、乗用車は「空気圧不適正」で不良率は22.6%、貨物車は「偏摩耗」で不良率は12.7%となっている。


 

 

平成22年春の全国交通安全運動は4月6日(火)~15日(木) - 2015/01/01

 内閣府より、「平成22年春の全国交通安全運動推進要綱」の通知がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は以下の通りです。
 


平成22年春の全国交通安全運動推進要綱


平成22年2月2日

中央交通安全対策会議
交通対策本部決定

第1 目 的
 本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
 
第2 期 間
 1 運動期間 平成22年4月6日(火)から15日(木)までの10日間
 2 交通事故死ゼロを目指す日 4月10日(土)


第3 主 催
 内閣府,警察庁,総務省,法務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,防衛省,都道府県,市区町村,自動車検査独立行政法人,独立行政法人自動車事故対策機構,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構,自動車安全運転センター,軽自動車検査協会, .全日本交通安全協会,.日本道路交通情報センター,.全国交通安全母の会連合会,.全日本指定自動車教習所協会連合会,.全国二輪車安全普及協会,.日本自動車連盟,.日本バス協会,.全日本トラック協会,.全国乗用自動車連合会

 
第4 協 賛
 別紙のとおり(クリックすると表示します)

 
第5 運動重点
 春の交通安全運動では,新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けが重要課題となるとともに,本格的な高齢社会への移行に伴う高齢者の交通事故情勢に的確に対処するため,「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか,次の重点を定める。

 1 全国重点
  (1)全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  (2) 自転車の安全利用の推進
  (3) 飲酒運転の根絶

 2 地域重点
  都道府県の交通対策協議会等は,上記1の全国重点のほか,地域の交通事故実態等に即して必要があるときは,地域の重点を定める。

 
第6 運動重点に関する主な推進項目
 1 「子どもと高齢者の交通事故防止」に関する推進項目
 子どもと高齢者自身の交通安全意識の高揚を図るとともに,一般の運転者,その他の交通参加者の子どもと高齢者に対する保護意識の醸成を図り,子どもと高齢者の交通事故を防止するため,次の項目を推進する。
 (1) 通園・通学時間帯等における街頭での幼児・児童に対する交通安全指導,保護・誘導活動の徹底

 (2) 高齢者の運動・運転能力等の理解に基づく安全行動と保護活動の徹底
  ア 高齢者自身による身体機能の変化の的確な認識に基づく安全行動の実践
  イ 街頭での高齢歩行者・電動車いす利用者・高齢自転車利用者に対する交通安全指導,保護・誘導活動の促進
  ウ 70歳以上の運転者について高齢運転者標識(高齢者マーク)の使用促進と,高齢者マークを表示している自動車に対する保護義務の周知徹底
  エ 改正道路交通法により75歳以上の運転者の免許証更新時に講習予備検査(認知機能検査)が導入されたことの周知徹底
  オ 改正道路交通法の施行により,高齢運転者等専用駐車区間制度が導入されることの周知徹底(平成22年4月19日施行)
  カ 高齢運転者に対する思いやりのある運転の実践
 (3) 夜間外出時における反射材用品等の活用の促進
 (4) 参加・体験・実践型の交通安全教育等の推進による交通ルール・マナーの理解向上と安全行動の実践
 (5) スクールゾーン,シルバーゾーン等を中心とする子どもと高齢者の安全な通行を確保するための交通安全総点検の促進

 
2 「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」に関する推進項目
 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底し,交通事故発生時における被害の防止・軽減を図るため,次の項目を推進する。

 (1) 全ての座席においてシートベルトを着用しなければならないことの周知と着用の徹底
 (2) シートベルトとチャイルドシートの着用の必要性と着用効果に関する正しい理解の促進
 (3) チャイルドシートの安全性能に関する情報提供
 (4) 体格に合ったチャイルドシートの使用と座席への正しい取付け方法の周知及び取付けの徹底

3 「自転車の安全利用の推進」に関する推進項目
 自転車利用者の交通安全意識の高揚を図り,交通ルールの遵守と交通マナーの向上を促進することにより,自転車乗用中の交通事故防止と自転車利用者による危険・迷惑行為の防止を期するため,次の項目を推進する。
 (1) 「自転車の安全利用の促進について」(平成19年7月10日交通対策本部決定)にある「自転車安全利用五則」を活用した自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知と街頭指導の強化等による自転車のルールを遵守した安全利用の促進及び自転車に関する各都道府県公安委員会規則の改正点の周知徹底

  ア 車道の左側通行等自転車の通行方法の指導と歩道通行時における歩行者優先の徹底
  イ 二人乗り,傘差し,携帯電話使用,ヘッドホン使用等の危険性の再認識による安全通行の徹底
  ウ 夜間等における前照灯の早め点灯の強化推進
  エ 交差点等における信号遵守,一時停止,安全確認の徹底
  オ 幼児・児童の乗車用ヘルメット着用と幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進

 
 (2) 自転車の安全性の確保
  ア 自転車の点検整備の励行
  イ 自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発
  ウ 反射材用品等の活用促進
 (3) 交差点,自転車道,歩道,駅周辺・商店街等における交通安全総点検の促進

 
4 「飲酒運転の根絶」に関する推進項目
 道路交通法の改正により飲酒運転に係る罰則が強化され,また,国及び地方公共団体を始めとする関係機関・団体等は,その根絶に向けて広報・啓発活動を強化推進しているところである。さらに,平成19年12月には,常習飲酒運転者対策推進会議にて「常習飲酒運転者対策の推進について」を決定し,その対策を強化推進することとした。これら趣旨に沿い,広く国民に対し,飲酒運転の悪質性・危険性,交通事故の悲惨さを訴えて意識改革を進めるとともに、運転者の交通安全意識の高揚を図り,飲酒運転を根絶するため,次の項目を推進する。

 (1) 地域,職場,家庭等における飲酒運転を許さない環境づくりの促進

 (2) 各種広報媒体の活用による飲酒運転の根絶に向けた広報啓発活動の推進

 (3) 酒酔い運転等の欠格期間の延長を始めとする飲酒運転に対する行政処分が強化されたことについての周知徹底

 (4) 飲酒運転の悪質性・危険性の理解や飲酒運転行為を是正させるための運転者教育の推進

 (5) 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進

 (6) 交通事故被害者等の声を反映した啓発活動等による飲酒運転根絶気運の醸成

 (7) 自動車運送事業者の営業所等におけるアルコール検知器の普及及びその適正な活用促進


第7 運動の実施要領
 運動の実施に当たっては,現在の厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され,上記第5・第6に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨が国民各層に定着して交通事故の防止に寄与するよう,以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。また,鉄道・海上・航空の交通分野においても,国民のルールの遵守とマナーの習得・向上を図るなどの効果的な運動を展開するものとする。その際,交通事故被害者等の視点に配意しながら,交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴え,理解の増進に努めるとともに,黙とうなど交通事故犠牲者に対する追悼の意を表するものとする。
 また,国民一人ひとりが交通ルールを守り,交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動し,交通事故の発生を抑止することを目的として,一昨年から新たな国民運動として開始した「交通事故死ゼロを目指す日」を,引き続き4月10日に実施する。
 この国民運動の実施に当たっては,国民一人ひとりが交通安全について考え,交通事故のない社会は国民自らが成し遂げるものである,との認識を社会全体に正しく広めるよう努めるものとし,本運動の展開に連動した取組を行うものとする。

 
1 主催機関・団体における実施要領
 (1) 主催機関・団体は,相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし,支援協力体制を保持するとともに,具体的な実施計画を策定し,推進体制を確立するものとする。

 (2) 主催機関・団体は,組織の特性を活かして地域住民が参加しやすいように創意・工夫し,以下のような諸活動を展開又は支援するものとする。
  ア 自動車教習所等の練習コース,視聴覚教材,シミュレータ,スケアード・ストレイト方式(恐怖を直視する体験型教育手法。スタントマンによる交通事故再現等がある。)等を活用した参加・体験・実践型の各種交通安全教育の実施
  イ 展示物等各種媒体を活用した街頭キャンペーン,街頭指導・保護誘導活動の実施
  ウ 交通安全教材や地域の交通事故実態と特徴が容易に理解できる各種資料(交通事故統計,広報啓発資料等)の提供
  エ 有識者,交通事故被害者等による交通安全シンポジウムの開催
  オ 交通安全に関する作文,標語等の募集と活用

 (3) 主催機関・団体は,交通安全キャンペーンや交通安全教育等を通じて,飲酒運転の悪質性・危険性に関する広報啓発活動を展開するものとする。

 (4) 都道府県,市区町村等は,民間交通安全団体,交通ボランティア等との幅広い連携を図り,本運動が住民本位のものとして展開されるよう地域の交通事故実態や,高齢者、若者,子ども等の対象に応じた住民参加型のきめ細やかな運動を実施するとともに,高齢者,子どもとその親の各世代が共に交通安全教室に参加するなどの交流を通じて,交通安全を考える「世代間交流」に着目した活動を推進するものとする。

  ア 地域,家庭等における実施要領
   自治会,町内会,老人クラブ等との連携による世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催するとともに,住民を主体とした交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,住民側から見た交通上の危険箇所等を積極的にくみ上げ,その把握と解消に努める。また,家庭内における話合いを通じて,飲酒運転の根絶を始めとする交通安全意識を高めるため,これに資するような資料・情報の提供を行う。

  イ 高齢者福祉施設等における実施要領
   施設責任者,医師,看護師等との連携により,参加・体験・実践型の交通安全教室等を開催し,歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等について指導を徹底するとともに,関係者等を交えた交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,高齢者から見た交通上の危険箇所の把握と解消に努める。

  ウ 保育所,幼稚園,小学校等における実施要領
   保護者,保育士,教師等との連携により,参加・体験・実践型の子どもと保護者が一緒に学ぶ交通安全教室等を開催して,歩行中の安全な通行方法や前記「自転車安全利用五則」を活用した自転車の安全利用などの交通ルールの理解及び交通マナーの向上を図るとともに,保護者に対する幼児・児童の自転車乗用時における乗車用ヘルメット着用の促進とチャイルドシートの正しい使用の徹底を図る。また,保護者等を交えた交通安全総点検,ヒヤリ地図の作成等を実施し,子どもの視線から見た通学路等における交通上の危険箇所の把握と解消に努める。

  エ 職域における実施要領
   職場の管理者,安全運転管理者,運行管理者等との連携により,事業所の業務形態に対応した交通安全教室等を開催するほか,飲酒運転の悪質性・危険性,シートベルトの着用効果と全ての座席における着用の徹底などの安全運転や交通事故情勢に関するきめ細かな情報提供を行い,社内広報誌(紙)を活用した積極的な広報啓発活動を実施する。

 (5) 主催機関・団体は,新聞,テレビ,ラジオ,インターネット,広報車,地域ミニコミ紙等,各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに,これらの各種メディアに対し,運動重点を効果的に推進するための関連情報はもとより,交通事故実態に応じた事故防止対策を的確に推進するための情報提供を積極的に行い,交通安全意識の高揚を図るものとする。なお,チャイルドシート使用に関する各種広報等に当たっては,「チャイルドシート着用推進シンボルマーク」を活用した効果的な推進を図るものとする。

 (6) 主催機関・団体は,所属の全職員に対し,本運動の趣旨及び重点等を周知させ,飲酒運転をしない,させないことはもとより,全ての座席におけるシートベルトの着用や自転車乗用時の交通ルールの遵守など,職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。


 2 協賛団体における実施要領
 協賛団体は,主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして,地域と一体となった運動が展開されるよう上記1に準じ,組織の特性に応じた取組みを推進するとともに,職員に対して本運動の趣旨等を周知させ,職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。

 
第8 効果評価の実施
 主催機関・団体は,運動終了後にその効果の評価を行い,実施結果を的確に把握することにより,次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。

  

 

2/28(日)は東京マラソンにより23区内に交通規制 - 2015/01/01

 東京都より、平成22年2月28日(日)に「東京マラソン2010」が開催されることによる交通規制の案内がありましたのでお知らせいたします。
 詳細は以下の通り。
 
 

  ■警視庁の交通規制情報はこちらよりご覧いただけます。



※画像をクリックするとPDFがダウンロードできます

 

自工会、チラシで運転席フロアマットの「正しい使い方」を啓発 - 2015/01/01

 (社)日本自動車工業会は、運転席フロアマットの正しい使い方を啓発する内容のチラシを作成した。
 同工業会では「整備入庫等のユーザーにフロアマットの正しい使い方を紹介するのに役立てて欲しい」としている。


 ■「運転席フロアマットの正しい使い方」啓発チラシ 

平成21年度「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果 - 2015/01/01

 国交省は、平成21年の6月と10月に重点期間として実施した「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の調査結果をまとめた。
 
 これによると、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果があり、特にエアクリーナーの清掃等が黒煙の低減に高い効果が認められた。 
 
 詳細は以下のとおり。
 
 

 国土交通省は、大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題が依然として厳しい状況にあり、中でも大気汚染への影響度が大きいディーゼル車の排出ガス対策の一層の推進が求められていることから、警察、自動車検査独立行政法人等関係機関の協力を得て、昨年6月及び10月を重点実施期間として「ディーゼルクリーン・キャンペーン」を全国的に実施するとともに、キャンペーンの啓発活動の一環として、ポスターやリーフレット等の掲示・配布を行い、次のような成果を得ることができました。
 
1.街頭検査結果
 重点実施期間中の街頭検査では、全国で2,396台のディーゼル車について黒煙測定を実施しました。そのうち21台の車両に対し、整備命令書の交付を行いました。また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、564台実施し、その結果、不正軽油(規格外の燃料)を使用する車両が3台判明しました。
 
2.迷惑黒煙通報制度結果
 平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度については、全国の運輸支局に迷黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行うというものです。
平成21年4月から10月までの間では、全国で117件の通報があり、車両が特定された113件の自動車ユーザーに対してハガキにより自主点検を実施するよう指導を行いました。

3.点検整備による黒煙低減効果
 平成21年10月中に整備のために入庫したディーゼル車42,297台について、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10%以上低減した車両が13,946台(全体の33%)ありました。点検整備がディーゼル黒煙の低減に効果があることが確認されました。

4.エコドライブの普及の促進
 全国で約49万枚のチラシを配布し、エコドライブの周知に努めました。
 

【関連資料】
 ■「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をお知らせします。(平成22年2月1日)

 

平成22年度「自動車登録等適正化」について - 2015/01/01

 自動車登録等適正化推進協議会(日整連を含む自動車関係団体等)では、自動車使用者が住所変更した際や名義変更を行った際の変更・移転登録等の手続きの的確な実施と法令遵守に向けての啓発活動を行っていますが、平成22年度においてもリーフレットを作成し、自動車登録手続き等の適正化を推進することと致しました。
  引き続き、適正な自動車登録手続き等にご協力下さいますようお願いいたします。

 
 
 
リーフレット「クルマの変更手続き・移転手続きはお済みですか?」

 

PDFファイルを閲覧できない方へ - 2015/01/01

 ご利用のブラウザとAdobe製品の相性問題で、PDFファイルを表示できない場合があります。
 画面に表示されない場合は、Adobe Readerがインストールされていない、又は正常に動作していないことが考えられますので、Adobe Readerのインストール等を行ってください。
 また、一度リロード(キーボードのF5キーを押してください)すると解決する場合もありますので、お試しください。 

  


【PDFツールがパソコンに導入されていない方はこちら】
 PDF閲覧ツールはこちらから入手できます

 ※Acrobat および Adobe Reader のアップデート、またはアップグレードによって、オペレーティングシステムやドライバとの互換性の問題が改善される場合があります。
  最新バージョン Acrobat および Adobe Reader をインストールする前に、お使いのコンピュータが必要システム構成を満たしていることを確認してください。


   
■ 関連するAdobeのホームページ
  Adobe Reader のダウンロード手順(Windows版)
  Adobe Reader のダウンロード手順(Macintosh版)

Adobe Reader サポートセンター(お役立ち情報)
  ※ Adobe Reader のよくあるお問い合わせや印刷のヒントなどが掲載されています。

 

 



 

平成22年度第1期自動車整備技術講習受講生募集のご案内 - 2015/01/01

 平成22年4月から始まる整備士講習をご案内いたします。
 講習の所定の課程を修了すると、自動車整備士の技能検定実技試験が2年間免除になるものです。
 
 ■募集種目
   3級基礎・3級ガソリン・2級二輪・2級ガソリン・1級小型  

  ※募集要項については下記案内パンフレットにてご確認下さい
    22年度第1期講習案内パンフレット   

 
 ■受付期間
   
平成22年2月16日(火)~3月12日(金)※土・日曜を除く  

 
 ■教場別講習期間

教場

コース  

種目

講習期間

曜日

講習
日程表

本部

平日
昼間

2級二輪

平成22年4月7日~9月22日

水曜

日曜

3級

基礎

平成22年4月11日~5月23日

日曜
(祝日4/29(祝)含む)

ガソリン

平成22年6月6日~9月19日

日曜
(祝日7/19(祝)含む)

2級ガソリン

平成22年4月11日~9月19日

日曜

1級小型

平成22年6月6日~
  平成23年3月6日

日曜

夜間

3級

基礎

平成22年4月1日~5月20日

月・木中心

ガソリン

平成22年6月7日~9月16日

月・木中心

2級ガソリン

平成22年4月1日~9月16日

月・木

岩倉

夜間

3級

基礎

平成22年4月2日~5月25日

火・金中心

ガソリン

平成22年6月8日~9月21日

火・金中心

江東

夜間

2級ガソリン

平成22年4月6日~9月21日

火・木中心

立川

夜間

3級

基礎

平成22年4月1日~5月20日

月・木中心

ガソリン

平成22年6月7日~9月16日

月・木中心

※2級は、平成22年度第2期(10~3月)に開講予定です。

 ※都合により上記日程等を変更する場合や、受講希望者数によって開講出来ない場合があります。
 
 ■お申込みに必要なもの

   (1)受講申込書

           (必要事項を記入、所属事業場より社印を受けたもの。会員・会員外で別の様式となります)
          (旧様式は使用不可)

会員用受講申込書

会員外(一般)用受講申込書

3級基礎受講申込書(会員用)

3級基礎受講申込書(会員外用)
3級自動車ガソリン・エンジン受講申込書(会員用) 3級自動車ガソリン・エンジン受講申込書(会員外用)
2級ガソリン自動車受講申込書(会員用)2級ガソリン自動車受講申込書(会員外用)
2級二輪自動車受講申込書(会員用)2級二輪自動車受講申込書(会員外用)
1級小型受講申込書(会員用) 1級小型受講申込書(会員外用)

 
    (2)受講資格が確認できる証書または整備技能者手帳 

     (基礎修了・学歴等・整備士資格が受講資格に係る方は必ず提示して下さい)
 
     (3)自動車整備作業の実務経験証明書【平成22年用】

 

    ※自動車整備作業実務経験証明書雛形

     (会員外の方は必ず添付して下さい)

    ※会員でも在籍証明書のみでは実務経験を満たさない場合は添付してください 

    (4)官製はがき 1枚 (表面に宛先・宛名明記のもの。裏面白紙)


※赤く囲った箇所にそれぞれ「郵便番号」「住所」「氏名」をご記入ください 

    (5)受講料(現金)

   

 ■お問合せ先
 
   東京都自動車整備振興会技術講習所本部電話03-5365-4300

 

東京運輸支局、足立管内で街頭検査を実施 5台の車両に整備命令書交付 - 2015/01/01

 平成22年2月3日(水)、東京運輸支局は足立管内において「街頭検査」を実施し、排気ガス汚染濃度や不正改造有無等の検査を行った。
 当日は同支局や自動車検査独立行政法人を中心に、関係団体からの応援を合わせ計37名が参加。当会からは5名(江東支部(中嶌秀高支部長))が協力し、29台の車両を検査した。
 その結果、5台に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。

 

 

~指定工場の皆さまへ~ 騒音計の移動検定を実施します - 2015/01/01

 今般、(財)日本品質保証機構のご協力を得て、騒音計の巡回検定(出張検定)を行うことになりました。  つきましては、検定の有効期間が近く終了する騒音計を保有する指定工場は、是非この機会をご利用いただき検定を受けられますようご案内申し上げます。  指定工場へは別途ご案内する予定としております。

検定日
会場
受付時間
平成22年3月8日(月)
午前10時~午後2時
平成22年3月9日(火)
平成22年3月10日(水)
平成22年3月11日(木)
平成22年3月12日(金)

 検定をご希望される事業場の方はこちらの申込書にご記入の上、平成22年2月25日(木)までに、事業部までFAXにてお申込ください。
 なお、申込後の案内はいたしませんので、当日は騒音計をお持ちになって、直接会場までお越しください(事前に騒音計が動作することをご確認のうえ、お持ちください)。

 ◇ 申込期限及び申込場所
    平成22年2月25日(木)までに、事業部までFAX(03-5365-9224)にてお申込ください。
     申込書
 ◇ 費用:19,100円(税込)
 ◇ お問い合わせ先:事業部事業課 03-5365-2312
 

自動車検査用機械器具校正結果表のご案内 - 2015/01/01

 指定自動車整備事業規則で規定されている「自動車検査用機械器具校正」の結果をお客様にPRするために自動車検査用機械器具校正結果表をご利用頂いているところですが、今般、結果表を販売して3年が経過したことから新たに増版を予定しております。
 
 なお、完全受注生産となりますのでご注文をいただいてからお渡しできるまで1ヶ月前後お時間をいただきますことをご承知ください。

 

 


価格:1,575円(税込)
 
 


注文書はこちら

 

 

21年度第1回技能登録試験(実技)合格者【東京申請者分速報】 - 2015/01/01

 平成22年1月17日(日)に実施された「平成21年度第1回自動車整備技能登録実技試験」合格者の受験番号(東京申請者分速報)は以下のとおりです(PDFアイコンをクリックしてください)。
 なお、郵便はがきを提出された方には、2月2日(火)以降にハガキを送付いたします。
 

二級ジーゼル
合格者の受験番号
三級ガソリン
合格者の受験番号

 

 

※参考

合 格 基 準

二級ジーゼル実技試験

 問題数3問。1間10点、30点満点中18点以上の成績であって、かつ、各問題の配点に対して、それぞれ40%以上の成績とする。

 

三級ガソリン実技試験

 問題数3間。1問10点、30点満点中18点以上の成績とする。
 

 

平成22年度 検定・登録試験予定表 - 2015/01/01
公取協、誤認されやすい価格表示(エコカー補助金関連)に注意喚起 - 2015/01/01

 (社)自動車公正取引協議会より、新車の新聞・チラシ広告において自動車の購入価格を誤認しやすい表示(車両本体等の販売価格に減税後の自動車重量税・自動車取得税を加えた額から値引き額及び補助金額を差し引いた額を、「参考額」という名称で販売価格の表示よりも大きく強調して表示しているもの)が見受けられたことから、これらに注意を喚起する旨の連絡がありましたのでお知らせします。
 
 会員組合員の皆様におかれましては、表示した額で購入できるかのように誤認されることのないよう、あくまで「参考として表示」(下記ご参照)することが必要です。
 本趣旨を踏まえた広告宣伝活動を行っていただきますようお願いいたします。

 
  ■詳細はこちら
      (AFTC INFORMATION-平成22年1月21日-減税や補助金の適用を前提とした購入時の支払額を表示する場合の留意点について)



 
 


 

日整連、平成23年度定期点検整備促進運動の実施等をお知らせ - 2015/01/01

 日整連より、国土交通省及び警察庁のご指導のもとに「定期点検整備促進対策要綱」に基づいて、本年に引き続き平成22年4月1日から平成23年3月31日までの1年間実施する旨の通知がありましたのでお知らせ致します。

 また、本運動については、促進対策の一環として使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが国土交通大臣より指定されましたことを併せてお知らせ致します。

 


※ 国土交通大臣より指定された23年度用定期点検整備済ステッカー
 
 

ステッカーの貼付位置及び様式改正

1.ステッカーの貼付位置
   <現行>
   「車室内から見て前面ガラス左側上部(左ハンドル車にあっては右側上部)」
    ↓
   <新>
    以下の文言を加筆しました。
  「この場合において、ステッカーの認識が困難となるときは、可能な限り上部とすることとして、認識が可能となる位置まで下方にずらすことを可とする。」

 
2.ステッカーの様式

      <現行>           < 新 >
  指導/国土交通省・警察庁 → 後援/国土交通省・警察庁


 
 

次年度許可のステッカーの供給体制

1.22年用ステッカー
 次年度許可の様式(裏面は現行のものと同一ですが、表面の印刷が「後援/国土交通省。警察庁」となります。)の22年用ステッカーは、平成22年3月上旬から供給できる予定です。
 

2.23年用ステッカー
 次年度許可の様式(表面の印刷が「後援/国土交通省。警察庁」、裏面の印刷が「平成24年1月31日を過ぎて貼付していると保安基準違反になります。」となります。)の23年用ステッカーは、平成22年3月上旬から供給できる予定です。

 
3.24年用ステッカー
  平成22年11月中旬から供給する予定です。



    定期点検整備促進対策の目的及び使用するステッカーの取扱いについて

1.日的
 定期点検整備の普及と実施の徹底を図り、車両の安全を確保するとともに、排出ガス防止対策を促進する。

 
2.対象車両
 普通自動車、小型自動車(二輪車を除く)、軽自動車(二輪車を除く)及び大型特殊自動車。

 
3.貼付者
  自動車整備事業者、新車販売事業者及び特定給油所等。

 
4.貼付方法
 車室内より見て前面ガラス左側上部(但し、左ハンドル車にあっては右側上部)で運転者の視野を妨げず、また検査標章の貼付を妨げない位置に1枚を次回点検月を残して貼付する。

 この場合において、ステッカーの認識が困難となるときは、可能な限り上部とすることとして、認識が可能となる位置まで下方にずらすことを可とする。

 
5.はく離者
 自動車使用者(または所有者)及び自動車整備事業者、新車販売事業者及び特定給油所等。

 
6.はく離方法
 手等ではく離する。

 
7.運行経路
 対象車両が全国的に散在した車両であるため、特に定めた経路はない。

 

平成21年度第1回 登録実技試験問題 - 2015/01/01


■平成21年度第1回 登録実技試験(平成22年1月17日実施)
 

2級ジーゼル自動車

問題

問題の留意事項

3級自動車ガソリン・エンジン

問題

問題の留意事項


 

「台東支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01

平成21年11月21日(土)、22日(日)
台東学習センター

 

2月中は、午後ラウンドの貨物車検査時は検査票にバーコード貼付をお願いします - 2015/01/01

 自動車検査法人より、平成22年2月の1ヶ月間、午後ラウンドに継続検査を行う貨物自動車(QRコードのある1.4.8ナンバー車両)の検査票へ検査法人が用意したバーコードステッカー(東整振支所窓口に用意する予定です)を貼付するよう依頼がありましたのでお知らせします。
 これは、自動車検査の高度化に伴う措置で不正(改造・二次架装・受検)を防ぎ、スムーズな検査を行うことを目的としたものです。
 詳細は以下のとおり。
 
  




 
 

                            自動車検査独立行政法人

高度化施設の運用開始のお願い


 検査法人では、かねてより導入準備を進めてまいりました高度化施設について、下
記のとおり運用開始することとしましたので、お知らせするとともに、ご理解とご協
力をお願いします。

1.導入目的
  高度化施設を運用することにより、次のように多方面で活用することを目的としています。
 
(1)二次架装などの不正改造車の排除
  新規検査時のデータを継続検査や街頭検査等において活用することにより、不正な二次架装車を排除する。
(2)リコールにつながる車両不具合の収集
  検査データを収集・分析することにより、リコールにつながる車両不具合を抽出する。
(3)不正受検を防止する仕組みの強化
  検査データを電子的に取得することにより、自動車検査票の偽造・改ざんなどの不正受検を防止する仕組みを強化する。
(4)ユーザへのより詳細な情報提供の実施
  将来的には、自動車の点検、整備など保守管理に役立つよう、検査結果をより詳細に情報提供する。

2.実施内容及び受検方法
 実施の内容及び受検の方法は次のとおりです。なお、(1)のバーコードシールについては、可能な限り、受付の際に貼付していただくようお願いします。
(1)検査結果を従来の検査票への記載方式から、電子的に記録する方式に変更する。
 この場合の記録は、携帯型又は固定型の端末機により行う。
  また、受検車両と検査結果を関連付けるため、検査票はバーコードシールが貼付されたものを使用する。
(2)受検方法については基本的に従来と同様であるものの、検査不合格の場合には不合格内容を記載した審査結果通知書を交付するので、検査コースを退出する際には必ず総合判定ボックスで本通知書の交付を受ける必要がある。(再検査のための再入場や、国窓口で限定検査証の交付を受ける場合に本通知書が必要)
 
3.対象検査場
 次の検査場で実施します。
(1)関東地区
  関東検査部、練馬、足立、ハ王子、多摩、茨城、土浦、栃木、佐野、群馬、埼玉、熊谷、所沢、春日部、千葉、習志野、野田、袖ヶ浦、神奈川、川崎、湘南、相模、山梨
(2)中部地区
  中部検査部、豊橋、西三河、小牧、岐阜、静岡、浜松、沼津、三重、四日市
 

4.運用スケジュール
  次のように適宜必要な見直しを行いつつ、対象車種及び運用の時間帯を段階的に拡大していきます。なお、現時点でのスケジュールは次のとおりです。
 
(1)継続検査
   当初は、QRコードが検査証に印刷されている車両を対象とする。
  (1)平成22年 2月~  2月の1ケ月間、午後のラウンドの継続検査において、QRコード(本施設の端末機で車台番号等の車両情報を読取るためのものをいい、平成20年11月4日以降に交付を受けた検査証に印刷されている。以下同じ。)が検査証に印刷されている貨物車を対象に実施する。
  (2)平成22年 6月頃~ QRコード付の貨物車を対象として終日実施する予定
  (3)平成22年11月頃~ 午後のラウンドはQRコード付の乗用車も対象自動車に追加して実施する予定
  (4)平成23年11月頃~ 全車両を対象として終日実施する予定
 
(2)新規検査、予備検査及び構造等変更検査
  当初は、車台番号等の車両情報が事前入力された車両を対象とする。なお、事前入力の方法等の詳細については、運用開始前に別途お知らせする。
 (1)平成22年 6月頃~  事前入力された車両の試行運用する予定
 (2)平成22年11月頃~  事前入力された車両の本運用を午後のラウンドに実施する予定
 (3)平成23年11月頃~  全車両を対象に終日実施する予定
 

5.その他の検査場の運用開始予定
  3.の検査場以外の検査場についても準備が整いしだい順次運用を開始する予定です。これらの検査場における運用開始時期等の詳細については、別途お知らせします。

 

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