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お知らせ詳細

国交省と軽検協、抽選希望ナンバーを一部見直し - 2015/01/01

　国土交通省では、昨年５月から希望ナンバーの状況を調査したところ、特定の運輸支局等（登録自動車）の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、近い将来払底する可能性が出てきた番号（４桁以下の大きなアラビア数字）があることが判明したことをうけ、払底する可能性のある運輸支局等の一般希望ナンバーを抽選希望ナンバー（注１）に移行することを発表した。
　本見直しのスケジュールについては、平成23年５月９日（月）〔インターネット申込みは平成23年５月９日（月）〕から受け付け開始、平成23年５月１９日（木）より払出開始の予定

　
○ 特定の運輸支局・自動車検査登録事務所で抽選希望ナンバーに移行する番号（登録自動車）

地域名表示	既に抽選対象になっている番号(注２)	今回、抽選に移行する番号	交付する運輸支局等
大　宮	３，１１２２	-	埼玉運輸支局
品　川	３，５，１１，３３，	９，１１１，	東京運輸支局
品　川	５５，７７，	１１２２，１１８８	東京運輸支局
足　立	３	-	足立自動車検査登録事務所
練　馬	３	５５	練馬自動車検査登録事務所
多　摩	-	３	多摩自動車検査登録事務所
横浜	３，５，１１，３３，	９，１１１，	神奈川運輸支局
	５５，７７，１０００，	１００１，１１８８，
	１１２２	２５２５，８００８
名古屋	３，５，１１，３３，	９，１８，２５２５，８００８	愛知運輸支局
	５５，７７，１１１，
	１１２２，１１８８
岐　阜	３	-	岐阜運輸支局
京　都	３，５	１１，５５，７７，	京都運輸支局
京　都	３，５	１１２２，８００８	京都運輸支局
大阪	３，５，１１，３３，	１００１，７７８８	大阪運輸支局
	５５，７７，１１１，
	１０００，１１２２，
	１１８８，８００８
なにわ	３，７７	５，５５	なにわ自動車検査登録事務所
和　泉	３	８００８	和泉自動車検査登録事務所
神戸	３，５，１１，３３，	１２３，１０１０，	兵庫陸運部
	５５，７７，１１１，	７７８８
	１０００，１００１，
	１１２２，１１８８，
	２５２５，８００８

■特定の軽自動車検査協会事務所で抽選希望ナンバーに移行する番号　（軽四輪自動車）

地域名表示	既に抽選対象になっている番号(注2)	今回、抽選に移行する番号	交付する事務所等
大　宮	２５２５	-	埼玉事務所
所　沢	２５２５	-	埼玉事務所所沢支所
熊　谷	１１２２，２５２５	-	埼玉事務所熊谷支所
富士山	３７７６		山梨事務所
富士山	３７７６	-	静岡事務所沼津支所
岐　阜	３	５	岐阜事務所
和　泉	３，５，１１１，	１０００，	大阪主管事務
和　泉	８００８	１００１	所和泉支所
滋　賀	３，８００８	-	滋賀事務所
京　都	３，５，１１１，	１１，１０００	京都事務所
京　都	８００８	１１，１０００	京都事務所
奈良	３	-	奈良事務所
姫　路	-	２５２５	姫路支所
広　島	-	１００１	広島主管事務所
岡　山	３，５，３３，１２３，１００１，１１２２	２，１１，８００８	岡山事務所

（注１）抽選希望ナンバーとは、毎週１度、希望者の中から抽選により、交付を決定しているナンバーです。

下記の１３とおりは、すべての運輸支局等、軽自動車検査協会事務所等において抽選希望ナンバーとなっている番号です。

１，７，８，８８，３３３，５５５，７７７，８８８

１１１１，３３３３，５５５５，７７７７，８８８８

　※　現行、抽選希望ナンバーの払出個数は原則４個となっていますが、小型乗用車及び小型貨物車にあっては原則８個となっています。
　ただし、特定運輸支局において特に払出が進んでいる一部の抽選希望ナンバーについては払出個数を２個（小型乗用車及び小型貨物車は４個）としています。

全軽自協、軽自動車保管場所届出励行推進ポスターを作成 - 2015/01/01

　全軽自協(全国軽自動車協会連合会)は、保管場所の届出が適用される地域の軽自動車でも「中古車新規検査」「名義変更」「適用地域内へ転入」したもの等について、その届出率が非常に低い水準にとどまっていることを受け、啓発を目的とした「軽自動車保管場所届出励行推進ポスター」を作成した。

※全軽自協が作成した啓発ポスター

東京運輸支局、平成23年春の全国交通安全運動実施細目（整備事業） - 2015/01/01

　関東運輸局東京運輸支局より「平成23年春の全国交通安全運動実施細目(整備事業)」の通知がありましたのでお知らせいたします。
　詳細は以下の通りです。
　

平成23年春の全国交通安全運動実施細目（整備事業）

関東運輸局　東京運輸支局

1日　的

関東運輸局は、平成23年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画に基づき、

実施項目を定め、関係団体に対し事前の準備を働きかけ、5月11日（水）から同

月20日（金）までの期間中における本運動を効果的に実施する。

また　実施に当たっては、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とす

るほか　「自転車の安全利用の推進（特に　自転車安全利用五則の周知徹底）」

「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」、「飲酒運

転の根絶」及び「二輪車事故の防止」の全国重点に留意し、下記の事項について積

極的に取り組む。

なお、本運動期間中の5月20日（金）が「交通事故死ゼロを目指す日」である

ことを踏まえ、本運動の展開に併せて、その趣旨が国民に正しく理解されるよう努

めるものとする。

2．実施項目

（1）次の事項に重点を置いて、車両の安全確保の徹底を図ること。

(1)　日常点検整備及び定期点検整備の励行の促進並びに確実な点検整備作業の

実施の徹底。特に　大型トラック等及び大型バスのホイール　ナットについ

ては、規定のトルクによる締付けの徹底

(2)　自動車　二輪車の不正改造の防止

（2）作業場内の整理　整頓及び整備　検査用機器の保守点検を励行すること。

（3）自動車の不具合の際には、自動車等不具合情報ホットラインへ情報提供をす

ること。

（4）子どもと高齢者の交通事故を防止するため、子どもと高齢者の動向や高齢者

の運転能力等を正しく理解させるとともに　子どもと高齢歩行者に対する保護

の徹底を指導すること。

（5）道路交通法の改正により　全ての座席のシートへル下着用が義務化されたこ

との一層の周知を図るとともに　正しい方法によるシートベルト着用等の徹底

について次のとおり実施すること。

(1)　全ての座席のシートヘルト着用を徹底すること。

　　　　　　　　平成23年春の全国交通安全運動実施細目（整備事業）
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東運輸局　東京運輸支局

　
　
1.目的

　関東運輸局は、平成23年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画に基づき、実施項目を定め、関係団体に対し事前の準備を働きかけ、5月11日（水）から同月20日（金）までの期間中における本運動を効果的に実施する。

　また　実施に当たっては、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか　「自転車の安全利用の推進（特に自転車安全利用五則の周知徹底）」「全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」、「飲酒運転の根絶」及び「二輪車事故の防止」の全国重点に留意し、下記の事項について積極的に取り組む。

　なお、本運動期間中の5月20日（金）が「交通事故死ゼロを目指す日」であることを踏まえ、本運動の展開に併せて、その趣旨が国民に正しく理解されるよう努めるものとする。

　
　
2．実施項目

　（1）次の事項に重点を置いて、車両の安全確保の徹底を図ること。

　　(1)　日常点検整備及び定期点検整備の励行の促進並びに確実な点検整備作業の実施の徹底。特に　大型トラック等及び大型バスのホイール　ナットについては、規定のトルクによる締付けの徹底

　　(2)　自動車　二輪車の不正改造の防止

　（2）作業場内の整理　整頓及び整備　検査用機器の保守点検を励行すること。

　（3）自動車の不具合の際には、自動車等不具合情報ホットラインへ情報提供をすること。

　（4）子どもと高齢者の交通事故を防止するため、子どもと高齢者の動向や高齢者の運転能力等を正しく理解させるとともに　子どもと高齢歩行者に対する保護の徹底を指導すること。

　（5）道路交通法の改正により　全ての座席のシートベルト着用が義務化されたことの一層の周知を図るとともに　正しい方法によるシートベルト着用等の徹底について次のとおり実施すること。

　　(1)　全ての座席のシートベルト着用を徹底すること。

　　(2)　自動車使用者に対し、ABS　エアバック等の安全装置の正しい使い方について情報の提供を適時適切に行い　安全意識の高揚を図ること。

　　(3)　幼児を同乗させる自家用自動車使用者に対しては、チャイルドシートの正しい取り付け方及び安全性に関する比較情報等の提供を適時適切に行い　安全意識の高揚を図ること。

　（6）覚せい剤等の使用問題について認識を深めるとともに　従業員に対しその使用の弊害等についての知識の普及を図り厳にその使用防止について指導すること。

　
　
3．広報活動の推進
　平成23年5月20日（金）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、次の広報活動を展開すること。

　（1）交通安全音識の高揚を図るため、事業所等にポスター　垂幕、立看板等を掲出するとともに　リボン等を着用し、本運動の趣旨を一般に周知すること。

　（2）関係者に対し、本運動の趣旨及び次の広報事項を周知すること。

　≪広報事項≫

　(1)　歩行者及び自転車利用者（特に子どもと高齢者）　二輪車の安全や乗合バス等における高齢の乗客の保護に配慮

　(2)　全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

　(3)　より安全な車両及び安全装備の普及促進とその正しい使い方の啓発

　(4)　自賠責制度の役割と交通事故被害者保護の重要性

　(5)　飲酒運転等悪質　危険な運転行為の禁止の徹底

　(6)「無車検」車両、「無保険」車両及び「登録番号標不表示」車両の運転防止

　(7)　自動車の点検整備の励行促進

　(8)「迷惑駐車をしない　させない」の励行

■「平成23年春の全国交通安全運動推進要綱


■パンフレットダウンロードページ(内閣府リンク)

登録学科試験の追試験実施会場について - 2015/01/01

　平成23年6月19日(日)実施予定の「平成22年度第2回自動車整備技能登録（学科）試験の追試験」の実施会場について、自動車整備技能登録試験中央委員会（日整連）より当会へ通知がありましたのでお知らせします。
　なお、追試験の受験に関するお問い合わせは平成22年第2回自動車整備技能登録試験を申請した自動車整備振興会までお願いします。

　■平成22年度第2回自動車整備技能登録学科試験の追試験を実施（Tossnet）

	試験会場	所在地	連絡先
東京会場	東京都自動車整備教育会館	東京都渋谷区本町4-16-4	東京都自動車整備振興会 TEL 03-5365-4300
宮城会場	サンフェスタ	宮城県仙台市若林区卸町2-15-2	宮城県自動車整備振興会 TEL 090-7566-6421
福島会場	福島県自動車整備会館	福島県福島市吉倉字吉田5	福島県自動車整備振興会 TEL 024-546-3451
郡山会場	福島県自動車整備振興会郡山教育センター	福島県須賀川市滑川字西谷地5	福島県自動車整備振興会 TEL 0248-75-4652

【参考】　平成22年度第2回自動車整備技能登録(学科)試験の追試験実施会場について（日整連）

平成22年度第2回自動車整備技能登録学科試験の追試験を実施 - 2015/01/01

　東北地方太平洋沖地震の影響によって「平成22年度第2回自動車整備技能登録学科試験」を受験できなかった方に対する追試験を、下記のとおり実施いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　追試験実施概要

【追試験の日程】　
　（筆記）　平成 23 年 6 月 19 日（日）
　（口述）　平成 23 年 7 月 24 日（日）

【追試験の受付期間】
　平成 23 年 4 月 18 日（月）から平成 23 年 4 月 22 日（金）まで

【実施する追試験の種類】
　・一級小型自動車学科（筆記・口述）試験
　・二級ガソリン自動車学科試験
　・二級ジーゼル自動車学科試験
　・二級自動車シャシ学科試験
　・三級自動車シャシ学科試験
　・三級自動車ガソリン・エンジン学科試験
　・三級自動車ジーゼル・エンジン学科試験
　・三級２輪自動車学科試験
　・自動車電気装置学科試験
　・自動車車体学科試験

※追試験を受験できる方は、平成22年第2回登録試験（3月20日実施）を申請し、震災の影響により受験することができなかった方に限ります。
※追試験の実施に関しては、平成 22 年度第 2 回自動車整備技能登録試験を申請した自動車整備振興会にお問い合わせ願います。

　なお、詳細は以下のリンクをご参照ください。

【日本自動車整備振興会連合会】
■http://www4.jaspa.or.jp/jaspahp/topics/topics.php?code=102850147

国交省、在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院を指定 - 2015/01/01

　国土交通省は、自動車交通事故による在宅の重度後遺障害者を支援する「短期入院協力病院」を指定した。
　詳細は以下のとおり。

１．短期入院協力病院について

　自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的に医療機関において適切な診療や検査を受けるとともに、介護を行う家族にとっては、在宅介護の技術やケアの方法等について、専門家から助言・指導を受けることが必要です。

　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ（ナスバ））は、相互に連携を図ることにより、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院（１回の入院が原則２日以上１４日以内、年間３０日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を率先して進めております。（対象者の詳細は別紙１参照）

　短期入院協力病院は、[1]医学的管理の下に、医師による診察、検査及び経過観察を受けられること、[2]介護されている家族の方々が、専門家から在宅介護技術（病状観察法、入浴法、食事法など）及びケアの方法等の助言・指導を受けられることの環境が整っていますので、安心してご利用いただける一般病院です。

２．短期入院協力病院の新たな指定及び指定の解除

　これまで、国土交通省においては、短期入院協力病院を全国８６カ所指定しておりますが、本日（３月３０日）付けで、新たに９カ所を指定するとともに、既存の３カ所を指定解除（別紙２「一覧」参照）しました。これにより、全国で９２カ所となりました。

　指定したすべての短期入院協力病院に関する情報は、自動車事故対策機構から広報誌を郵送するなどして、在宅介護の方々に直接お知らせしております。

　なお、各協力病院においては、短期入院についての電話窓口を設けており、協力病院自体の概要、短期入院した際に受けられる診療や検査の内容、具体的な申し込み方法等について、お気軽にご相談ができる体制が整えられております。

　国土交通省においては、重度後遺障害者の方の一層の利便性を確保する観点から、引き続き、安心して短期入院することができる協力病院を指定していくよう取り組んでいきます。

【報道資料】

■自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について

１．短期入院協力病院について
  　自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的に医療機関において適切な診療や検査を受けるとともに、介護を行う家族にとっては、在宅介護の技術やケアの方法等について、専門家から助言・指導を受けることが必要です。
　国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ（ナスバ））は、相互に連携を図ることにより、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院（１回の入院が原則２日以上１４日以内、年間３０日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を率先して進めております。（対象者の詳細は別紙１参照）  　短期入院協力病院は、[1]医学的管理の下に、医師による診察、検査及び経過観察を受けられること、[2]介護されている家族の方々が、専門家から在宅介護技術（病状観察法、入浴法、食事法など）及びケアの方法等の助言・指導を受けられることの環境が整っていますので、安心してご利用いただける一般病院です。

２．短期入院協力病院の新たな指定及び指定の解除
　これまで、国土交通省においては、短期入院協力病院を全国８６カ所指定しておりますが、本日（３月３０日）付けで、新たに９カ所を指定するとともに、既存の３カ所を指定解除（別紙２「一覧」参照）しました。これにより、全国で９２カ所となりました。
　指定したすべての短期入院協力病院に関する情報は、自動車事故対策機構から広報誌を郵送するなどして、在宅介護の方々に直接お知らせしております。
  　なお、各協力病院においては、短期入院についての電話窓口を設けており、協力病院自体の概要、短期入院した際に受けられる診療や検査の内容、具体的な申し込み方法等について、お気軽にご相談ができる体制が整えられております。
   　国土交通省においては、重度後遺障害者の方の一層の利便性を確保する観点から、引き続き、安心して短期入院することができる協力病院を指定していくよう取り組んでいきます。

【報道資料】
■自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について

日整連、「被災冠水自動車への対応の注意喚起」資料を作成 - 2015/01/01

東日本大震災における海水による被災冠水自動車

（通常のガソリン車、ディーゼル車を対象）への対応の注意喚起について

◎海水の浸水による冠水被災車両の使用可否の判断

海水の浸水した冠水車両は、海水による電気化学作用により、配線、基板等が腐食し、シ

ョートによる機能部品の作動不良や車両火災の危険性が高くなることから、冠水車両の使用

に当たっては、その使用可否の判断が重要となります。

以下に技術的な安全性を考慮して使用可否の判断要領を参考として示します。

１．海水が浸水した車両の冠水位置の確認方法

どの位置まで海水が冠水(泥水等の痕跡で判断)したか確認を行う。

【冠水位置(泥水等の痕跡)の判断】

・ボディ表面に付着した泥水等の痕跡ライン

・エンジンルーム内の泥水等の痕跡ライン

・フロアーマット、シートの泥水等の痕跡ライン

（注意) 車両の傾き等により冠水状態は異なることから冠水状況の一番高い位置で判断す

る。イラストは乗用車であるが、貨物車についても判断基準は同様である。

２．海水が浸水した冠水車両の使用可否判断

(１)Ａの範囲内の車両の取り扱い（車室内への浸水(泥水等の痕跡)は無い）

以下の点検を実施した後、異状なしならば、喫緊の使用は可能と判断する。ただし、早

い機会に定期点検を行う。

(1)イグニッションスイッチをＡＣＣの位置にして、各部の配線等にショートしている個所

がないか確認する。

(2)エンジンを始動させ各警告灯に異状が無いこと、また、エンジンから異音等が無いこと

を確認する。

(3)制動装置類の点検（ブレーキディスクやブレーキドラム内の発錆等）

(4)灯火類の点検

Ａ

　日本自動車整備振興会連合会は、海水に冠水した自動車への注意喚起資料を作成した。
　これは、東日本大震災で被災した車両のうち、外見上軽微な損傷が認められるものについて、自動車ユーザーより整備工場に対し、使用の可否についてアドバイスが求められることを想定した内容となっている。

　　　　　■印刷用データはこちら

東日本大震災における海水による被災冠水自動車

（通常のガソリン車、ディーゼル車を対象）への対応の注意喚起について

◎海水の浸水による冠水被災車両の使用可否の判断
　海水の浸水した冠水車両は、海水による電気化学作用により、配線、基板等が腐食し、ショートによる機能部品の作動不良や車両火災の危険性が高くなることから、冠水車両の使用に当たっては、その使用可否の判断が重要となります。
　以下に技術的な安全性を考慮して使用可否の判断要領を参考として示します。

１．海水が浸水した車両の冠水位置の確認方法
　どの位置まで海水が冠水(泥水等の痕跡で判断)したか確認を行う。

【冠水位置(泥水等の痕跡)の判断】
　・ボディ表面に付着した泥水等の痕跡ライン
　・エンジンルーム内の泥水等の痕跡ライン
　・フロアーマット、シートの泥水等の痕跡ライン
　（注意) 車両の傾き等により冠水状態は異なることから冠水状況の一番高い位置で判断する。
　　　　　　イラストは乗用車であるが、貨物車についても判断基準は同様である。

２．海水が浸水した冠水車両の使用可否判断

(１)Ａの範囲内の車両の取り扱い（車室内への浸水(泥水等の痕跡)は無い）以下の点検を実施した後、異状なしならば、喫緊の使用は可能と判断する。ただし、早い機会に定期点検を行う。
　(1)イグニッションスイッチをＡＣＣの位置にして、各部の配線等にショートしている個所がないか確認する。
　(2)エンジンを始動させ各警告灯に異状が無いこと、また、エンジンから異音等が無いことを確認する。
　(3)制動装置類の点検（ブレーキディスクやブレーキドラム内の発錆等）
　(4)灯火類の点検

(２)Ａの範囲を超えた冠水車両の取り扱い

現況では喫緊の使用は否と判断する。以下の危険回避措置を講じる。

　(1)絶対にスタータは回転させない。

　(2)バッテリのマイナス側のターミナルを外し、ターミナルがバッテリと接触しないような措置（テープなどで覆う）を行う。

（電気部品や配線のショートによる車両火災防止やエアバックの暴発防止）

※Ａの範囲を超える冠水車両の完全な修復整備は難しく、修理後も故障を起こす可能性が高いことを念頭に入れる必要がある。一般例としては修復費が車両価格を上回ることもある。

(３) ＥＶ、ＨＶ車両の海水が浸水した冠水車両への対応

Ａの範囲内であっても、車種によっては、高電圧の配線等が冠水している場合もあることから販売店へ相談する。

平成22年度第2回自動車整備技能登録試験合格者【東京受験者分速報】 - 2015/01/01

平成23年3月20日（日）に実施された「平成22年度第2回自動車整備技能登録試験」合格者の受験番号（東京申請者分速報）は以下のとおりです(PDFアイコンをクリックしてください)。
なお、郵便はがきを提出された方には、平成23年4月5日（火）以降にハガキを送付いたします。

一級小型合格者の受験番号	二級ガソリン合格者の受験番号
二級ジーゼル合格者の受験番号	二級シャシ合格者の受験番号
三級シャシ合格者の受験番号	三級ガソリン・エンジン合格者の受験番号
三級ジーゼル・エンジン合格者の受験番号	三級二輪合格者の受験番号
自動車電気装置合格者の受験番号	自動車車体合格者の受験番号

※参考

合格基準

一級小型(筆記)
問題数５０問。１問１点、５０点満点に対し４０点以上であって、かつ、
〔Ｎｏ．　１〕~〔Ｎｏ．１５〕：６点
〔Ｎｏ．１６〕~〔Ｎｏ．３０〕：６点
〔Ｎｏ．３１〕~〔Ｎｏ．４０〕：４点
〔Ｎｏ．４１〕~〔Ｎｏ．４５〕：２点
〔Ｎｏ．４６〕~〔Ｎｏ．５０〕：２点　　以上の成績

二級ガソリン・ジーゼル
問題数４０問。１問１点、４０点満点に対し２８点以上であって、かつ、
〔Ｎｏ．　１〕~〔Ｎｏ．１５〕：６点
〔Ｎｏ．１６〕~〔Ｎｏ．３０〕：６点
〔Ｎｏ．３１〕~〔Ｎｏ．３５〕：２点
〔Ｎｏ．３６〕~〔Ｎｏ．４０〕：２点　　以上の成績

二級シャシ
問題数３０問。１問１点、３０点満点に対し２１点以上であって、かつ、
〔Ｎｏ．　１〕~〔Ｎｏ．２０〕：８点
〔Ｎｏ．２１〕~〔Ｎｏ．２５〕：２点
〔Ｎｏ．２６〕~〔Ｎｏ．３０〕：２点　　以上の成績

三級シャシ・ガソリン・ジーゼル・２輪
問題数３０問。１問１点、３０点満点に対し２１点以上の成績

電装・車体
問題数４０問。１問１点、４０点満点に対し２８点以上の成績　　　　　　　

※一級小型自動車の〔NO.17〕は、不適切な出題と判断し、全員正解とする手続きをとりました。

平成23年度第1期自動車整備技術講習日程表 - 2015/01/01

　【教場別講習日程】

教場	コース	種目		講習期間	曜日	講習日程表
本部	平日昼間	2級二輪		平成23年4 月6日~9月21日	水曜
	日曜	3級	基礎	平成23年4月3日~5月22日	日曜 (祝日4/29含)
		3級	ガソリン	平成23年6月5日~9月18日	日曜 (7/18含)
		2級ガソリン		平成23年4月 3日~ 9月11日	日曜
		1級小型		平成23年6月5日~平成24年3月4日 ※約9ヶ月間	日曜
	夜間	3級	基礎	平成23年4月 4日~5月19日	月・木中心
		3級	ガソリン	平成23年6月6日~9月16日	月・木中心
		2級ガソリン		平成23年4月4日~9月8日	月・木中心
江東	夜間	2級ガソリン		平成23年4月5日~9月20日	火・木中心
立川	夜間	3級ガソリン	基礎	平成23年4月4日~5月23日	月・木中心
		3級ガソリン	ガソリン	平成23年6月2日~9月22日	月・木中心
		※２級は、平成23年度第2期(10~3月)に開講予定です。

※都合により上記日程等を変更する場合や、受講希望者数によって開講出来ない場合があります。
※諸事情により「立川教場　3級基礎・3級ガソリン」は日程が一部変更になりました　（4月14日現在）

環境省、「PRTRデータ地図上表示システム(特定化学物質排出・移動)」を公開 - 2015/01/01

　環境省は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に定める化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度：Pollutant Release and Transfer Register）に基づいて事業者から届け出られた化学物質の排出量・移動量等のデータ（ＰＲＴＲデータ）を、インターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示し、検索・閲覧できるようにした「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」を同省ウェブサイトで公開した。

　【リンク】
　　■「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」(環境省ウェブサイト)

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」

「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」の公開について（お知らせ）

１．経緯
　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に定める化学物質排出移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度：Pollutant Release and Transfer Register）に基づき、人の健康や生態系に有害なおそれがある特定の化学物質について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量のデータ（ＰＲＴＲデータ）の届出を行っています。
　国に届け出られた個別事業所ごとのＰＲＴＲデータは、都道府県別、業種別等に集計・公表されていましたが、「今後の化学物質環境対策の在り方について」（平成１９年８月中央環境審議会中間答申）における「個別事業所ごとのＰＲＴＲデータがより容易に入手可能となるよう、現在の開示請求方式を改めて、国による公表方式とすべき」との提言を踏まえ、平成２１年２月から個別事業所ごとのＰＲＴＲデータをホームページ上に公表しております。
　さらに、同答申において、国民により分かりやすい形でＰＲＴＲデータを提供する観点から「国のホームページ等を活用した排出地点の地図上へのプロット」等ができるような工夫を行うべきとの提言がなされていることを踏まえ、今般、「ＰＲＴＲデータ地図上表示システム」を環境省ホームページ「ＰＲＴＲインフォメーション広場」において公開することといたしました。
　なお、ＰＲＴＲ制度の詳細につきましては、環境省ホームページ「ＰＲＴＲインフォメーション広場（http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html）」に掲載しておりますので、そちらを御覧ください。

２．ＰＲＴＲデータ地図上表示システムの概要
　ＰＲＴＲデータ地図上表示システムは、化管法に基づいて事業者から届出されたＰＲＴＲデータを地図上で表示するとともに、以下のとおりＰＲＴＲデータを検索・閲覧できるようにしたものです。

・ＵＲＬ：http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/
・主な機能：
　[1]個別事業所のＰＲＴＲデータの地図上への表示が可能（様々な縮尺でシームレスに閲覧可能）
　[2]個別事業所の検索が可能（検索のキー：事業所名、化学物質名　等）
　[3]個別事業所の、大気、水等の排出先別の排出量・移動量や、その経年変化等を表やグラフで表示が可能・閲覧可能なデータ：平成１３年度から平成２１年度までのＰＲＴＲデータ※※
ＰＲＴＲデータの概要
　○対象物質：人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質３５４物質
　○対象業種：金属鉱業、原油・天然ガス鉱業、製造業など２３業種
　○内容：事業者が大気、水、土壌等へ排出している対象化学物質とその量事業者が廃棄物として処理するために事業所の外へ移動している対象化学物質とその量等
　（注）・閲覧可能なデータは、毎年度のＰＲＴＲデータの公表に伴い、新たに追加・更新等を行う予定です。

　・「平成２１年度のデータ」とは、２１年度の排出量・移動量等で、２２年度に届出されたものを指します。
　・平成２２年度データ（平成２３年度に届出・公表）から、対象物質数は３５４物質から４６２物質に変更されるとともに、対象業種に医療業が追加され２４業種となります。

３．ＰＲＴＲデータ地図上表示システムの活用
　ＰＲＴＲデータ地図上表示システムを用いることによって、関心のある地域での化学物質の排出状況や、関心のある化学物質の全国の排出・移動状況などを把握することができます。このように、本システムを通じて、様々な主体がＰＲＴＲデータをより一層活用することが期待されます。

JAF、津波被害による冠水車両の火災について注意を呼びかけ - 2015/01/01

　ＪＡＦでは、海水に冠水した車両は火災を起こす可能性があるため、津波により被害を受けた冠水車両の取り扱いについて注意を呼びかけている。

　JAFによると、海水に含まれる塩分が車内の電気配線等をショートさせ、その熱で発火するだけでなく、海水が引いた後も、その塩分により、配線等の腐食が急速にすすむため、注意が必要となる。
　キースイッチが切れた状態であっても、バッテリーが接続されていれば、常にバッテリーの電流は流れている状態にある。
　そのため、冠水被害を受けた車両については、水が引いた後でも以下の取扱いを行うよう注意喚起をしている。

　・エンジンをかけない。
　・バッテリーの端子（マイナス側）を外す。
　・外した端子がバッテリーと接触しないようガムテープなどで処置をする。
　・ハイブリット車（ＨＶ）・電気自動車（ＥＶ）はむやみに触らない。

　また、ＪＡＦでは、特別支援隊の派遣により被災地のロードサービス体制を強化し、被災車両を移動する作業にあたっており、被災地域での地震または津波によるトラブルについては、無料で救援を行うこととしている。（部品、油脂、燃料代については実費）

【関係リンク】
　■海水による冠水車両に火災の恐れ(JAFニュース)

経産省・中小企業庁、災害激甚災害指定・被災企業対策措置を講じる - 2015/01/01

　平成23年東北地方太平洋沖地震の発生を受け、経済産業省は、被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応について以下の措置を講じた。
　詳細は以下の通り。
　

　
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
　
　上記災害の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置等（詳細は別紙参照）を行ったところですが、この災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。
　本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講ずることとしました。今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」とします。
　
１．災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別枠で保証します。（１００％保証。保証限度額は無担保８千万円、普通２億円。）
　
２．小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を２年延長（７年以内→９年以内）します。
　
３．事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います。（都道府県が事業費の 3/4 を補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助。）
　
４．災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、０．９％の金利引下げを行います。
（注）資金使途：運転資金又は設備資金
　
貸付限度額：日本公庫（中小事業１．５億円、国民事業３千万円）
商工中金１．５億円
          貸付金利：基準金利（中小事業１．７５％、国民事業２．２５％）
（貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年３月１２日現在））
金利引下げ：貸付額のうち１千万円を上限として貸付金利から 0.9％を引下げ
　
（本発表資料のお問い合わせ先）
中小企業庁経営安定対策室長横尾
担当者：畠山、今福
    電話：03-3501-1511（内線 5251~5255）
       03-3501-2698（直通）
（本発表資料のお問い合わせ先）
     中小企業庁金融課長濱野
    担当者：大貫、木村
    電話：03-3501-1511（内線 5271~5275）
        03-3501-2876（直通）
　
　
（別紙）
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う初動の被災中小企業者対策として、３月１１日、経済産業省は以下の措置を講じるよう、関係の機関に要請しました。

１．特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に特別相談窓口を設置（参考資　料１参照）。

２．災害復旧貸付の実施
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象として、運転資金又は設備資金を別枠で融資する災害復旧貸付を実施（参考資料２参照）。
　
３．既往債務の返済条件緩和等の対応
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応。
　
４．小規模企業共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において(1)原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用、(2)共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、(3)共済金支払いの迅速化等を実施。
　
５．中小企業倒産防止共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた中小企業倒産防止共済契約者等に対し、中小企業基盤整備機構において、(1)共済掛金の納付・共済金貸付金の返済支払いの猶予、(2)共済金支払いの迅速化等を実施。（別紙）

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
　
1．背景
　3月11日付けで、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、特別相談窓口を設け、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応するよう要請を行ったところです。
　被災にあわれた中小企業の皆様は、被害発生後当面の間は被災現場の処理や生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想されます。そのため、経済産業省・中小企業庁では三機関に対して要請を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の対応を行います。
　
2．概要
1）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応
　今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行います。

2）信用保証協会での対応
　今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被災した中小企業の負担軽減を行います。
　上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の中小企業者の皆様が、災害の処理や生活の立ち上げに注力していただけるような環境整備を行います。
　
（補足）
なお、東北地方太平洋沖地震にかかる被災中小企業対策として、3月11日の「東北地方太平洋沖地震の発生に伴う初動の被災中小企業者対策」（No．1）、3月13日付けの「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（No．2）を実施しており、今回の措置は第3番目となります。
（問い合わせ先）

中小企業庁金融課長濱野幸一
担当者: 大貫、福山、呉村
電　話:03-3501-1511（内線5271~5275）
　　　　:03-3501-2876（直通）

競技大会多摩ブロック予選集合時間を変更いたしました - 2015/01/01

　計画停電の関係で、東京都自動車整備技能競技大会多摩ブロック予選集合時間を当初の18時から19時に変更させて頂きます。
　ご了承方お願い申し上げます。

１．日時
　平成２3年４月８日（金）
　(注)集合時刻19：00　※変更になりましたのでご注意下さい。

２．会場 　　東整振都整商・多摩支所（２階学科教室）
　　　　　　　　国立市北3-29-8　ＴＥＬ042-525-9919

３．競技方法
筆記試験（60分）、法令、計算問題を除いた日常業務を反映した問題。問題の概要（傾向）は、こちらをご覧下さい。

　
４．スケジュール 　　　19：00　集合、受付、（軽食）
　　　　（予定）　　　　 19：40　開会
　　　　　　　　　　　　　　　20：00　競技開始(競技時間60分)

５．結果発表
平成23年４月11日（月）午後、「Tossnet」に発表します。

６．備　考
・筆記用具はご用意致します。なお電卓は不要です。
・当日、緊急時のご連絡は、多摩支所（042-525-9919）になります。

【参考】車検場の計画停電による影響について - 2015/01/01

【計画停電による都内検査場のグループ分け】
計画停電により影響を受けることが予想される東京都内の車検場(登録車・軽自動車)が所在する地域に関する情報は以下の通りです。
なお、運輸支局および軽自動車検査協会は「計画停電の実施状況に応じて検査を中止する場合がある」としています。

【計画停電の情報はこちらから】
■東京電力WEBサイト
■地域別資料/東京都(東京電力webサイト)
■東京電力の計画停電マップ（Yahoo!地図）

■計画停電予定表(東京電力webサイト)

【登録車】

支局等	グループ	住所	行政WEBサイト	電話番号
東京	対象外	東大井1丁目	品川区役所	0120-995-002
足立	対象外	南花畑5丁目	足立区役所	0120-995-002
練馬	対象外	北町2丁目	練馬区役所	0120-995-006
多摩	3-B	北3丁目	国立市役所	0120-995-662 050-5540-2033(ヘルプデスク)　繋がってから「026」を押すとオペレータと話せます
八王子	2-D	滝山町1丁目	八王子市役所	0120-995-662 050-5540-2033(ヘルプデスク)　繋がってから「026」を押すとオペレータと話せます (※東京電力のWEBサイト上では第3グループに属していますが、実際は第2グループ扱いとなっています)

【軽自動車】

事務所	グループ	住所	行政WEBサイト	電話番号
東京	対象外	港南3丁目	港区役所	0120-995-002
足立	5-B	入谷8丁目	足立区役所	03-3897-5675
多摩	2-D	朝日町3丁目	府中市役所	042-358-1411
八王子	3-B	長岡3丁目	瑞穂町役場	042-557-6262

注：計画停電の実施は東京電力が行うため、各検査場では事前に正しい回答は出来ません。
計画停電時間に検査・登録業務を行っているか又は業務再開時間をご確認ください。

※クリックするとPDFを表示します

【参考】

隣接県の情報は以下の通りです。（3月17日18時現在の情報）

支局等	地区	グループ	電話番号
茨城	水戸市住吉町353	3	0120-995-332
土浦	土浦市卸町2-1-3	1	0120-995-332
栃木	宇都宮市八千代1-14-8	3	0120-995-112
佐野	佐野市下羽田町2001-7	4	0120-995-112
群馬	前橋市上泉町399-1	1	0120-995-222
埼玉（大宮）	さいたま市西区大字中釘2154-2	3	0120-995-442
所沢	所沢市大字牛沼字下原兀688-1	1	0120-995-442
熊谷	熊谷市御稜威ヶ原字下林701-4	3	0120-995-442
春日部	春日部市大字増戸723-1	3	0120-995-442
軽自動車　埼玉	上尾市大字平方領領家字前505-1	3	048-725-2626
軽自動車　所沢	入間郡三芳町大字北永井360-3	1	049-258-8011
軽自動車　熊谷	深谷市折之口1990-8	3	048-574-1662
千葉	千葉市美浜区新港198	対象外	0120-995-5552
習志野	船橋市習志野台8-57-1	2	0120-995-5559
袖ヶ浦	袖ヶ浦市長浦字拓弐号580-77	対象外	0120-995-5552
野田	野田市上三ヶ尾207-22	対象外	0120-995-5556
軽自動車千葉	美浜区新港223-8	対象外	043-245-0163
軽自動車習志野	船橋市習志野台8-56-1	2	047-461-6600
軽自動車野田	野田市上三ヶ尾207-26	対象外	04-7120-2020
軽自動車袖ヶ浦	袖ヶ浦市長浦字拓弐号580-101	対象外	0438-63-2844
神奈川	横浜市都筑区池辺町3540	5	0120-995-5772
川崎	川崎市川崎区塩浜3-24-1	対象外	0120-995-5772
相模	愛甲郡愛川町大字中津字桜台7181	4	0120-995-5776
湘南	平塚市東豊田369-10	5	0120-995-5776
軽自動車神奈川	横浜市都筑区池部町3914	対象外	045-938-7752
軽自動車相模	愛川町中津字桜台4071-5	4	046-284-4550
軽自動車湘南	平塚市東豊田字道下369-13	5	0463-54-8825
山梨	笛吹市石和町唐柏1000-9	4	0120-995-882
軽自動車山梨	笛吹市石和町唐柏792-1	4	055-262-7269

各検査場で予定されている、計画停電に関する最新情報は、TOSS予約画面の「お知らせ(下画像)」をご確認ください。
また、「お知らせクン(サービスの内容はこちらをご覧ください)」でも、随時、各車検場の停電情報を配信しております。

平成22年度　第2回　登録学科（筆記）試験問題（平成23年3月20日実施） - 2015/01/01

■平成22年度　第2回　登録学科（筆記）試験（平成23年3月20日実施）
1級小型	問題	解答
2級ガソリン	問題
2級ジーゼル	問題
2級シャシ	問題
3級シャシ	問題
3級ガソリン	問題
3級ジーゼル	問題
3級二輪	問題
電気装置	問題
車　体	問題

■平成22年度第2回自動車整備技能登録試験(3月20日)の実施について - 2015/01/01

3月20日(日)の登録試験は実施いたします

　平成23年3月20日(日)実施予定の「平成22年度第2回自動車整備技能登録試験」の実施について、自動車整備技能登録試験中央委員会（日整連）より、以下のとおり連絡がありましたのでお知らせします。

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う

平成 22 年度第 2 回自動車整備技能登録試験の対応について

平成 23 年 3 月 15 日

社団法人日本自動車整備振興会連合会

（自動車整備技能登録試験中央委員会）

　標記について、東北地方太平洋沖地震の影響により、３月 20 日の受験申請を行っている受験者で当日試験を受けることができない受験者が生ずることが予想されます。一方、自動車整備専門学校の卒業生等からは、この試験の実施を強く要請されています。
　このため、３月 20 日の試験について、次のとおり対応することとしましたのでお知らせします。

(1) 3 月 20 日に予定されている登録試験は別添の試験会場にて予定通り実施します。

(2) しかしながら、宮城、福島については試験の実施を中止します。また茨城の水戸会場については会場を変更（新会場：茨城県職業人材育成センター）し、その他の試験会場についても中止又は会場の変更を行う可能性がありますので、その際には速やかにお知らせいたします。

(3) また、震災の影響により当初予定していた受験会場と異なる場所で受験することを希望する受験者は、早めにその旨当初予定の試験会場を担当する連絡先にお知らせ下さい。

(4) なお、３月 20 日当日に、震災による交通手段への影響により、試験開始時刻に間に合わない場合にあっては、試験の開始時間を変更することを検討していますので、試験当日連絡先にお問い合わせください。

(5) さらに、震災の影響でやむを得ず登録試験を受験できなかった方については、後日改めて試験を実施することも検討しています。

※ なお、今後の情勢の変化により、更なる変更があり得ます。その際には、改めてお知らせさせていただきます。

■試験会場及び当日連絡先（東京会場）

武蔵野大学

（所在地）西東京市新町1-1-20

TEL 03-5365-4300

（東整振教育部）

■東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成22年度第2回自動車整備技能登録試験の対応について

【緊急要請】自動車整備事業者の皆様に対する節電ご協力のお願いについて - 2015/01/01

　国などからも発表されているとおり、東京電力の発電所被災により電力の供給力が逼迫している関係から、現在首都圏の各地で「計画停電」などの措置が行われております。
　自動車整備事業者の皆様におかれましても、照明の減灯や電気機械工具の使用を極力控えるなど、節電にご協力いただきますようお願い申し上げます。

　■内閣官房長官会見（平成23年3月14日）

　　　　　　　　　「計画停電を実施するに当たっての国民の皆様へのお願い」

　昨晩、管総理がお話ししたように、東京電力管内において今朝から計画停電を実施いたします。東京電力管内の皆様には、大変、ご不便をおかけしますが、何卒、節電にご協力をお願いします。

　なお、計画停電は、計画区域内において、電力供給が止まる可能性があるということです。したがって、計画区域内でも電気が使えることがあり得ます。逆に、電気が使えるからと言って、計画停電が行われていない訳ではありません。

　東京電力管内の国民の皆さんのご協力により、計画停電の実施時間や対象地域を少なくすることが可能になります。力を合わせて努力しましょう。

　今回の計画停電については、周知期間が短く、対象となる人口が非常に多いこともあり、開始に当たって、若干の混乱も予想されます。

　こうした中、人工呼吸器をお使いの方々など、停電により支障の生じる患者さんもおられます。その対応にも万全を期しておりますが、そうした方々のご不便をできるだけ軽減するためにも、東京電力管内の国民の皆様の節電へのご協力が必要です。

　本日は、その初日であり、立ち上がりの午前中は、特に、計画停電区域以外の皆さんにも、徹底した節電をお願いします。

　東京電力から大口需要家に対する協力依頼も行っておりますが、国民の皆様の最大限のご協力をお願いしますので、今から、節電を始めてください。

　何卒よろしくお願いいたします。

　■より一層の節電のお願い（東京電力）

■■東北関東大震災義援金の活動へご協力ください■■ - 2015/01/01

　平成23年3月11日に発生した東北関東大震災は、被災地に甚大な被害をもたらしており、同地方の自動車整備工場や事業者が壊滅的な損害を受けております。
　

　そこで、当会・当組合では支部を通じて、会員組合員の皆様に東北関東大震災義援金を募集することといたしました。

　
　つきましては、会員組合員事業場「1口1,000円以上」の義援金募集についてご理解ご協力をお願いいたします。

　　※この義援金については、損金および寄付金控除の対象とはなりませんので、あらかじめ、ご留意ください。

　なお、皆様からお寄せいただいた義援金は、被災地の自動車整備振興会等を通じて、被災された整備事業者等へお贈りさせていただきます。

　※別途、当会・当組合本部および各支所窓口に義援金箱を設置いたします。

　　あわせてご協力をお願いいたします。

「国際オートアフターマケット2011」開催中止のお知らせ - 2015/01/01

　会報誌3月号に「案内状」を同封しておりました「国際オートアフターマケット2011」及び「第3回国際自動車素材・加工展」は、去る平成23年3月11日に発生した震災の影響により開催が中止になった旨、運営事務局より連絡がありましたのでお知らせいたします。
　
　