お知らせ詳細

東日本大震災の被災整備工場の整備機器の使用に関する安全確認について
社団法人日本自動車機械工具協会

　◎被災整備工場における整備機器の使用に際しまして皆様方の工場にてお使いいただいております整備機器に関しまして、安全にご使用頂く為に以下の内容について点検を必ず実施して頂き、安全確認後ご使用ください。
　　なお、点検の結果異常が発見された場合は、機器の使用は中止し機器購入販売店に連絡の上修理をお願いいたします。
　
1．震災後に始めて使用する場合
　・まず、初めに電源、エアなどの動力を投入する前に、機器の外観に異常がないかを確認する。
　・設置機器等のどの位置まで海水が冠水（泥水等の痕跡で判断）したか確認を行う。（機器の外観点検）
　・本体の破損、変形、歪、溶接箇所の割れ、など
　・油圧、作動油を使用している機器は、油漏れ
　・アンカボルトで固定している機器は、アンカボルトの緩み
　・床上に設置している機器は、機器の傾き
　・土間に設置の機器は、土間のひび割れ、機器の浮き上がり（又は沈み込み）土間と機器との隙間など
　・手動で動かせる部分は、手動で動かし、スムーズに動くか、異音がしないかを確認する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
2．電気を使用する機器について
　・初めにメインブレーカ（又はコンセント）がOFF になっている事を確認し、次いで電源ケーブルの破れ、断線、コネクタの緩み等がないことを確認する。
　・機器の電気装置や部品に海水による冠水（泥水等の痕跡で判断）がないことを確認する。
　※万一、海水による冠水（泥水等の痕跡で判断）があった場合には、絶対に電源をONしないこと。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
３．エアを使用する機器について
　・エア配管、エアホース、コネクタ部に損傷が生じていることも考えられるので、エア圧力を下げてエアを供給し、徐々に規定圧力まで上げる。（もしくは、バルブを全開にせず、徐々に開く。）
　※万一、各部からエアが漏れる音がする。もしくは、規定圧力まで上がらないなどの異常が確認された場合は、直ちにエアの供給を停止する。機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　
４．各機器の始業点検の実施
　・各機器の取扱説明書に記載された始業点検方法により始業点検を実施し、異常がないことを確認してから機器を使用する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで、機器の使用は中止する。
　（注意）そのまま使用すると機器の破損及び重大な事故に繋がる危険性がある。
　
５．リフト機器の安全点検実施について
　・リフト機器は車両の落下事故などの危険があるため、車両を上げる前に必ず次の安全点検を実施する。（安全点検）
　・柱リフト、パンタリフトなど床面又はピット底面にアンカで固定した機器は、地震による揺れでアンカに緩み発生がないかを確認する。
　・床面埋設式リフトは、埋設配管の破損や内部でオイル漏れの発生がないか確認する。
　・電源やエア源の異常がないことを確認した後、リフトを無負荷で上昇させ、異音や振動がないか、また、手で揺らしてみてガタがないか、加えて最上位まで上昇するか、さらに自然下降がないかを確認する。
　・その他、リフトの取扱説明書に記載された安全点検項目や添付の点検表等を参考に安全点検を実施する。
　※万一、異常が発見された場合は、機器購入販売店に連絡し、異常個所の修復が完了するまで機器の使用を中止する。
　
６．計画停電への対応
　・地域毎に計画停電の実施時間が発表されている。電気を使用している機器については、停電の実施時間前に使用を終わらせ、電源をOFF にし、ブレーカを遮断（又は、コンセントを抜く。）する。
　※万一、機器使用中に停電になった場合も、通電再開時に機器が勝手に作動しないよう、必ず機器の電源をOFF にし、ブレーカも遮断（又は、コンセントを抜く。）する。
　
以上
　

　　　　　　　　　東日本大震災に伴う自動車検査証の有効期間の再々伸長について

　平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による影響で、岩手県・宮城県・福島県全域及び青森県・茨城県・千葉県の一部地域２３市町村に使用の本拠の位置を有する自動車並びに救助、災害復旧、物資輸送等に使用されている自動車(以下「災害復旧等車両」という。)については、自動車検査証の有効期間を最長で２か月間伸長しているところです。
　しかしながら、以下の自動車については、未だ継続検査を受けることが困難な状況であると認められることから、自動車検査証の有効期間の満了日が平成２３年３月１１日から平成２３年６月１０日までのものは、その有効期間の満了日を平成２３年６月１１日まで再々伸長することとします。（この旨を各運輸支局において、５月１０日に公示することとしています。）
　また、本来、自動車を安全に、かつ、環境に優しく使用するためには、元々の有効期間が満了する日までに継続検査を受検することが適当です。このため、有効期間が伸長された自動車であっても、受検可能なものについては、なるべく早く継続検査を受検していただくことが適切であり、国土交通省としては、この旨、有効期間が伸長された自動車の使用者等に対して周知を図っていくこととします。
　なお、当該公示により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険（共済）の契約期間については、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すれば良いこととなります。
　

　
　※岩手県、宮城県及び福島県の一部地域において交付された保安基準適合証等（保安基準適合証等とは、継続検査時の国への現車提示を省略するために民間車検場が発行する、保安基準適合証及び保安基準適合標章のこと。）であって、その有効期間の満了日が平成２３年３月１１日から同年４月１０日までのものは、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第８５号）に基づき、平成２３年６月１１日まで再々伸長することとします。（対象地域等の詳細については、後日対象地域の運輸支局により公示予定。）

ディーゼルクリーン・キャンペーンの実施について

　
　我が国の大気環境については、近年環境基準の達成状況に改善傾向がみられるものの、二酸化窒素（NO2）及び浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準が達成されていない地域が依然として残っている状況にあります。

　このような状況のもと、平成23年3月25日に、自動車NOx・PM法に基づく新たな総量削減基本方針（平成32年度までに窒素酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保等）が、閣議決定されたところであります。

　特に、大気汚染への影響度が大きいディーゼル車については、ポスト新長期規制が順次適用される等、逐次にわたる新車対策が実施されてきておりますが、引き続き環境基準の早期達成とその維持に向けて、使用過程車を含めたディーゼル車の排出ガス対策の推進が求められております。

　また、重油を軽油に混和する等により製造されるいわゆる不正軽油を自動車用燃料として使用することによる、黒煙等の有害物質の増加が懸念されております。

　さらに、不正軽油は、排出ガス規制の強化等に対応するため排出ガス浄化に係る構造装置が高度化しているディーゼル車に大きな悪影響を及ぼすことから、自動車の本来の性能を確保する観点からも、不正軽油の使用防止が強く求められております。

　一方、自動車の地球温暖化対策の推進も重要であり、自動車単体の燃費性能を向上させることに加えて、駐停車時のアイドリングストップ、急発進や急加速の防止、交通の状況に応じた安全な定速走行といった、いわゆるエコドライブを普及していくことが不可欠であります。

　このような状況を鑑み、国土交通省としては、平成23年度においても、自動車関係諸団体等と協力して、使用過程ディーゼル車が排出する大気汚染物質等の低減の諸活動に取り組むこととしたので、別添の実施要領に基づき積極的に、ディーゼル車が排出する大気汚染物質等の一層の低減に努められるようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　ディーゼルクリーン・キャンペーン実施要領
　
第１ 目的
　我が国の大気環境については、近年環境基準の達成状況に改善傾向がみられるものの、二酸化窒素（ＮＯ２）及び浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準が達成されていない地域が依然として残っている状況にある。
　このような状況のもと、本年３月２５日に、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく新たな総量削減基本方針（平成３２年度までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保等）が、閣議決定されたところである。
　特に、大気汚染への影響度が大きいディーゼル車については、ポスト新長期規制が順次適用される等、逐次にわたる新車対策が実施されてきているが、引き続き環境基準の早期達成とその維持に向けて、使用過程車を含めたディーゼル車の排出ガス対策の推進が求められている。
また、重油を軽油に混和する等により製造されるいわゆる不正軽油を自動車用燃料として使用することによる、黒煙等の有害物質の増加が懸念されている。さらに、不正軽油は、排出ガス規制の強化等に対応するため排出ガス浄化に係る構造装置が高度化しているディーゼル車に大きな悪影響を及ぼすことから、自動車の本来の性能を確保する観点からも、不正軽油の使用防止が強く求められている。
　一方、自動車の地球温暖化対策の推進も重要であり、自動車単体の燃費性能を向上させることに加えて、駐停車時のアイドリングストップ、急発進や急加速の防止、交通の状況に応じた安全な定速走行といった、いわゆるエコドライブを普及していくことが不可欠である。
　このような状況を鑑み、使用過程ディーゼル車が排出する大気汚染物質等の低減に取り組むため、自動車関係諸団体等の協力のもと、「ディーゼルクリーン・キャンペーン」を全国的に展開する。
　
第２ 重点実施期間
　１．「不正改造車排除強化月間」（平成23年6月1日（水）から6月30日（木）までの１か月間）
　２．「自動車点検整備推進運動強化月間（秋季実施予定）」（平成23年10月1日（土）から10月31日（月）までの１か月間）
　
第３ 実施機関
　国土交通省が実施主体となり、自動車検査独立行政法人に本キャンペーンへの支援を求め、次の関係団体の協力を得て本キャンペーンを推進する。
　［協賛団体］
　　一般社団法人日本自動車工業会
　　社団法人全日本トラック協会
　　公益社団法人日本バス協会
　　社団法人日本自動車整備振興会連合会
　　全国ディーゼルポンプ振興会連合会
　　社団法人日本自動車販売協会連合会
　
第４ 実施事項
　本キャンペーン重点実施期間の実施にあたっては、同時期に実施される「不正改造車排除強化月間」及び「自動車点検整備推進運動強化月間（秋季実施予定）」の主旨と整合性をとりながら連携して実施する。
　
　１．「不正改造車排除強化月間」中は、不正改造車の排除の観点から、燃料噴射ポンプの封印の取り外し、不正軽油の使用等による黒煙の悪化車両を排除させることを重点とし、以下の事項とする。
　（１）ポスター掲出、チラシの配布
　　各実施機関は、キャンペーンの期間中、ポスターを掲出及びチラシの配布を行う。
　
　（２）黒煙濃度チャートの配布
　　国土交通省は、街頭検査等の際に自動車使用者に黒煙排出濃度を簡易的にチェックできる黒煙濃度チャートを配布し、黒煙濃度の点検の励行を指導する。
　
　（３）街頭検査の実施
　　(1) 黒煙（黒煙測定器による検査。以下同じ。）及び燃料（配備された硫黄分濃度測定器による検査。以下同じ。）を重点項目とした街頭検査を全国的に実施する。
特に、黒煙測定をした結果基準値を超える自動車については、燃料噴射ポンプの封印チェック等を行う。
　　(2) 地方整備局、都道府県税務担当部局と連携した街頭検査を実施するよう努める。
　
　（４）通報制度を活用した自動車の使用者等の指導
　運輸支局（沖縄総合事務局においては陸運事務所。以下同じ。）に迷惑黒煙相談窓口（黒煙1 1 0番）を設置し、通報を受けた自動車ユーザーに対し、ハガキを送付することにより自主点検等の指導をする。
　
　（５）整備事業者による入庫車の点検
　　入庫したディーゼル車の使用者に点検指導を行うとともに燃料噴射ポンプの封印チェック等を重点的に行う。
　
　（６）会報等による広報
　　各実施機関は会報、機関誌等により会員等に「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の実施について周知する。
　
２．「自動車点検整備推進運動強化月間（秋季実施予定）」中は自動車の点検整備の推進の観点から、自動車使用者等に適切な点検・整備等の必要性の説明及び指導することを重点とし、以下の事項とする。
　
　（１）ポスター及びチラシの掲出等
　　各実施機関は、キャンペーンの期間中、ポスターを掲出及びチラシの配布を行う。
　
　（２）黒煙濃度チャートの配布
　　国土交通省は、街頭検査等の際に自動車使用者に黒煙排出濃度を簡易的にチェックできる黒煙濃度チャートを配布し、黒煙濃度の点検の励行を指導する。
　
　（３）街頭検査の実施
　　(1) 黒煙及び燃料を重点項目とした街頭検査を全国的に実施する。
特に、点検・整備の重要性及び不正軽油が及ぼす安全・環境上懸念される問題等について説明するなどし、指導を行う。
　　(2) 地方整備局、都道府県税務担当部局と連携した街頭検査を実施するよう努める。
　
（４）運送事業者による自主点検等
　バス事業者及び貨物運送事業者の整備管理者は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等の点検・整備を重点的に実施する。また、運行前に黒煙濃度チャートを用いて黒煙濃度をチェックし適切に整備がされている状態よりも多量に黒煙が排出されている場合には整備を行う等の措置を講ずる。
　
（５）通報制度を活用した自動車の使用者等の指導
　(1) 運輸支局に迷惑黒煙相談窓口（黒煙1 1 0番）を設置し、通報を受けた自動車ユーザーに対し、ハガキを送付することにより自主点検等の指導をする。
　(2) 各都道府県トラック協会及び各都道府県バス協会は、協会に黒煙の排出量が多い旨の通報等のあった者に対して改善を指導する。
　
（６）整備事業者による入庫車の点検
　使用者の理解を得て黒煙濃度の測定、エア・クリーナ・エレメント等の点検・整備等を実施する。
　
（７）運転者に対する指導
　バス事業者及び貨物運送事業者は、運転者に対して急発進、急加速等を避けた無理のない運転方法について指導する。
　
（８）会報等による広報
　各実施機関は会報、機関誌等により会員等に「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の実施について周知する。
　
第５ 実施体制
　国土交通省は、本実施要領に基づき、地方運輸局及び沖縄総合事務局に対して本キャンペーンへの支援等を指示するとともに、円滑な街頭検査の実施にあたり、自動車検査独立行政法人に支援を求めるとともに、自動車関係団体に対して、本キャンペーンの趣旨の徹底、実施方法等の指導を行う。
　
　

　
　　　　　　【都整商】通常総代会　14時~
　
　　　　　　【東整振】通常総会　15時~
　
　　　　　　【場　所】東京都自動車整備教育会館
　　　

　　■普通自動車、バス、トラック等（軽自動車以外の自動車）が被害に遭われた方
　　■軽自動車が被害に遭われた方

　
○データ詳細は
http://www.jaf.or.jp/rservice/mate/point1.htm

　
高速道路は「タイヤのパンク」と「燃料切れ」にご注意！

　大型連休はクルマでお出かけになる方も多くなります。昨年のゴールデンウィーク（H22年4月29日~5月5日）にＪＡＦが行った高速道路のロードサービスは、全国で4,075件、1日平均582件でした。これは普段の1日平均の1.8倍となります。（高速道路におけるロードサービスH22年度年間実績117,419件/1日平均322件）
　トラブルの内容は「タイヤのパンク」が最も多く1,126件（全体の約28％）、次いで「燃料切れ」の543件（全体の約13％）でした。

　震災の影響により、例年より渋滞が少ないとの予測もありますが、慣れない高速道路を利用する機会も増えるシーズンです。クルマでお出かけの前にはタイヤ（空気圧と摩耗）と燃料のチェックを行い、安全運転をお願いします。
　

　
○昨年の救援データ詳細は
http://www.jaf.or.jp/rservice/data/2010/index.htm

　
気をつけたい高速道路の渋滞

(1) 渋滞末尾と中での追突事故
　渋滞の最後尾や中では追突事故が発生しやすくなります。車間距離を十分にとって、周囲のクルマの動きに注意しましょう。
　
(2) 思わぬ渋滞で燃料切れ
　「次のサービスエリアで給油をと思ったところで渋滞してガス欠に…」ということにならないよう早めの給油を心がけましょう。
　
(3) 子どもへの日差し（脱水症状）
　チャイルドシートに座っている子どもの背中が汗でびっしょりという経験はありませんか？
　日差しの強くなるこれからの季節、車内でも直射日光が身体にあたる場合は、多量の発汗などにより、脱水症状になる場合もあります。
　こまめに水分補給を心がけるほか、直射日光があたらないように日よけ（サンシェード）やタオルなどを活用しましょう。
　また、チャイルドシートの金具が直射日光で熱せられ、乗車の際にやけどをする場合がありますので注意してください。