お知らせ詳細

試験日、時間

平成23年1月15日（土）　　10：00~

試験会場

学校法人　中央工学校　3号館
　北区王子本町1-26-17

試験科目

指導方法　（実技、関連学科は免除です）

受験資格

１級及び２級自動車整備士（ｶﾞｿﾘﾝ、ｼﾞｰｾﾞﾙ、二輪）取得者

日　　　　　　　　程

会　　　　場

    平成23年1月8日（土）9：30~16：30

東京都自動車整備教育会館
渋谷区本町４-１６-４

    平成23年1月9日（日）9：30~16：30

受　　付　　期　　間

受　　付　　場　　所

　平成22年10月18日（月）~27日（水）　
　　※土曜日と日曜祭日を除く

　受付時間
　　9：30~12：00、13：00~16：30

　
　東整振本部
　教育部及び各支所窓口

受験申請料

連絡費用

受講料

テキスト代

合　計

(１)受験申請代行及び受講申込の場合（会員）

3,100円

900円

12,500円

3,500円

20,000円

(２)受験申請代行及び受講申込の場合（会員外）

3,100円

900円

17,500円

3,500円

25,000円

(３)受験申請代行のみ（会員）

3,100円

900円

- 

- 

4,000円

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

持
込
み

整備事業者

6,421
（21.1％）

6,482
（20.8％）

6,303
（20.4％）

6,401
（20.2％）

6,367
（20.0％）

ユーザー車検

3,008
（9.9％）

3,057
（9.8％）

3,061
（9.9％）

3,112
（9.8％）

3,154
（9.9％）

指定整備

21,054
（69.1％）

21,646
（69.4％）

21,507
（69.7％）

22,186
（70.0％）

22,384
（70.2％）

合計

30,483
（100％）

31,185
（100％）

30,871
（100％）

31,699
（100％）

31,905
（100％）

1.調査期間
平成22年10月1日~平成23年3月31日の6ヶ月間
　
2.対象となる車両
以下に掲げる目的により貴社に入庫した車両
・ユーザー車検後に不具合が発生して入庫した車両
・前検査で受検合格後に「定期点検整備」のために入庫した車両
　
3.提出
該当する車両が入庫した際に、報告書に必要事項を記入のうえ、その都度所属の自動車整備振興会へFAX等で送信をお願いします。


　
【報告書】
　■入庫事例報告書(東京版)

◎埼玉事務所
　平成22年８月２８日（土）２０：００から翌朝４：００まで、関越自動車道上里サービスエリアにおいて、旧車會等の不正改造車を対象とした深夜の街頭検査を実施し、その結果１４５台の車両を検査し、違法灯火器類の取り付け、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた６台に対して国土交通省が整備命令書を交付することにより改善措置を命じました。



◎栃木事務所
　平成22年８月２８日（土）２０：００から翌朝４：００まで、宇都宮市内の大型ショッピングモール周辺道路において、不正改造車を対象とした深夜の街頭検査を実施し、その結果１５台の車両を検査し、回転部分の突出、マフラーの取り外し等不正改造がされていた１３台に対して国土交通省が整備命令書を交付することにより改善措置を命じました。

※「旧車會」とは旧型モデルのオートバイを中心に集団走行する団体の総称で、団体の中には、騒音をまき散らしたり、共同危険走行を行う者が増加していることから、社会問題となっています。
  

■不正改造車に対する特別街頭検査結果　 

 

 
●自動車が排出する黒煙とＣＯ２を低減させる効果のある点検整備の励行について積極的に都民広報を
●指定自動車整備事業者(民間車検場)に対する「固定資産税」の減免措置を
●都内における二輪車駐車場の拡充を
 

 
　　　　　　　　　　平成２３年度東京都予算等に対する要望書
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人東京都自動車整備振興会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都自動車整備商工組合

【要望事項】
１.　自動車が排出する黒煙とＣＯ２を削減させる効果のある点検整備の励行について、積極的に都民広報されたい。
（理由）
平成２１年度国土交通省調査によると、自動車整備事業者がディーゼル車のエア・クリーナ・エレメントの点検、清掃、交換等の整備を実施することによって、黒煙濃度１０％以上の低減効果が認められた車両が全体の３３％あるという結果が報告されている。当会としても「点検・整備の実施によって黒煙濃度は改善される」ということを、平成１２年度より継続して要望し、強く訴えているところである。
また、国土交通省「自動車エコ整備に関する調査検討会」が平成２１年に自家用乗用車を対象に行った試験によると、「エンジン・オイル及びオイル・フィルタ交換、エア・クリーナ・エレメント交換、タイヤ空気圧調整の項目を実施した場合、２％程度の燃費改善効果が確認され、ＣＯ２削減効果も同様と考える」旨の結果が公表されている。
このように、自動車の定期点検整備を確実に実施することで、自動車が排出する黒煙やＣＯ２を削減することができることから、当会においてもあらゆる機会をとらえて、自動車ユーザーに対する点検整備促進の啓発活動を展開しているところである。
ついては、東京都における深刻な大気汚染状況を踏まえ、使用過程車の黒煙濃度等低減並びにＣＯ２削減という観点から、自動車の点検整備の確実な実施について「自動車税納税通知」での自動車ユーザーへの広報を実施されたい。また、自動車運転者の視覚に触れることが多い、東京都が管理する歩道橋等へ点検整備の励行を促すための横断幕等での広報を積極的に実施されたい。　

 　
　
【要望事項】
２.　指定自動車整備事業(民間車検場)に対する「固定資産税」の減免措置を講じられたい。
（理由）
指定自動車整備事業(道路運送車両法第９４条の２の規定に基づく指定整備事業)は、いわゆる｢民間車検場｣と呼ばれ、国が行う自動車検査の代行機関として既に約７割の「継続検査(車検)」を実施し、国民の利便性向上と行政事務の簡素・合理化に寄与しているところである。
また、指定自動車整備事業は、国の認証事業場としての基準である「屋内作業場」や「車両置場」を有するほか、自動車の検査設備としての「完成検査場」を有し、「自動車検査用機器」等の備え付けが義務付けられている。
固定資産税にあっては、公益のために直接専用する固定資産や特別な事情があると知事が認める固定資産についての減免措置がとられている。
指定自動車整備事業の検査は、国の検査を代行するという極めて公益性の高い事務であることから、当該検査施設についての「固定資産税」の減免措置を講じられたい。

  
【要望事項】
３.　都内における二輪車の駐車場を拡充されたい。
（理由）
二輪車は四輪自動車と比較して、省エネルギー、省スペース、省資源等、地球温暖化抑止に加え高い機動性を備えている。また、最近のガソリン価格高騰の折、利便性の高い乗り物として再注目されつつある。
平成１８年６月の道交法改正によって駐車違反取り締まりが強化されたことにより、二輪車の駐車場整備が大きな課題となっている。
　警視庁のデータによると、平成２０年における都内の二輪車の違法駐車台数は、自動二輪車9,162台、原動機付自転車20,369台で、特に２３区内における二輪車の違法駐車が大きく目立っている。
このような状況下、東京都においては「自動二輪車駐車場整備促進アクションプログラム」を策定し、二輪車用のパーキングチケットが導入される等、自動二輪車駐車場の整備促進に向けた取り組みが行われているが、都内における二輪車の駐車場は絶対的に不足していることから、二輪車パーキングチケット設備の拡充、既存駐車場での二輪車駐車整備、路上(車道、歩道)における二輪車駐車場整備等、二輪車駐車場の更なる拡充・整備を講じられたい。

1．はじめに

（1）実証試験の実施（日整連）
　自動車使用者への定期点検整備の重要性については、これまで「安全確保」と「環境保全」の観点より啓発を推進してきたが、近年、地球温暖化防止のためのさまざまな取り組みが行われており、これに伴い、自動車の環境対応について国民の意識が飛躍的に向上していることから、定期点検整備の推進においても、環境に配慮した新たな取り組みが必要とされてきている。
　このことから、定期点検整備の実施とCO2（二酸化炭素）排出量の削減効果の因果関係を定量的に把握することで、環境側面からの定期点検整備の重要性を立証することを目的に実証試験を実施した。
　その結果、定期点検整備を実施することにより2％程度の燃費改善（CO2削戚）が回られることが実証され、当該試験結果について国土交通省の「エコ整備検討会」に報告した。

（2）国土交通省「エコ整備検討会報告書」の概要
　(1)点検整備を実施することにより2％程度の燃費改善（CO2削減）が図られることを自動車ユーザーに情報発信し、その意義を伝えていくことが重要である。
　(2)また、整備事業場におけるCO2削減の取組みについては、平成21年5月に日整連がまとめた「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みを定着させていくことが重要である。

2．2％程度の燃費改善（CO2削減）に関する自動車ユーザーへの広報活動

（1）自動車点検整備推進運動における取組み
　国土交通省及び自動車点検整備推進協議会（自動車関係30団体）で、毎年9月・10月を強化月間として実施している「自動車点検整備推進運動」において、本年度の活動のひとつとして、「点検整備により2％程度の燃費改善（CO2削減）が図られること」を、新聞・雑誌、ポスター、チラシ、小冊子等により自動車ユーザーに情報発信し、点検整備の推進を図ることとしている。
　なお、本年度においては・定期点検実施率が低く、また・広報効果の高い(若手の)女性ユーザー層をターゲットのひとつとして実施されることからポスター、チラシは女性を意識したデザインとし、広報媒体についても女性の購読率が高い新聞・雑誌としている。

◎配布数
　　・ポスター：16万部
　　・ちらし　97万部
　　・小冊子．6万5千冊

◎配布数
　　・(女性のための生活情報誌)サンケイリビング新聞9月4日：発行部数100万部
　　・(女性向け情報誌)ESSE　10月7日号：発行部数約60万部
　　・(女性向け情報誌)あんふぁん10月8日号：発行部数70万部


（2）日整連における取組み
　日整連では、「自動車点検整備推進運動」に加えて独自の活動として、
(1)ユーザー配布用チラシ20万枚を作成し、地方自動重整備振興会が実施する点検整備関連イベントや自動車点検教室等の機会をとらえてユーザーに配布する。
(2)整備事業場掲示用ポスター10万枚を作成して全国の整備事業場に配布し、整備事業者を通じてユーザーに広報する。
(3)9月の１ヶ月間、ラジオ(文化放送)による広報活動を行う。
(4)10月18日~10月31日まで、ファミリーレストラン(ガスト)250店舗のテーブルにステッカー12,500枚を貼付してユーザーに広報する。
　
3　整備事業場におけるCO2排出削減に向けた取組み

（1）これまでの取組み
　　目整連では平成21年5月に、「地球温暖化防止推進マニュアル」、「整備事業者向けポスター」を作成・配布するとともに、平成22年3月に「環境家計簿システム」を構築し、運用を開始している。（8月末における利用事業者数は100であるが、今後、本システムを活用したC02排出量調査を行うこととしていることから、利用事業者数は急激に増加する予定。）

※「環境家計簿システム」とは
　整備事業活動に伴うCO2排出量の現状把握、削減目標の設定、目標達成に向けた取組みを推進するた糾こ構築したものであり、整備事業者であれば、日整達HPからログインしてシステムを利用することができる。
　電気等の使用量を入力すれば自動的にC02排出量を算定するシステムで、データの蓄積により前年度との比較、他事業者との比較等が可能。

（2）今後の取組み
　(1)「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みの推進
　　　平成21年度に引き続き「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みの推進を図るとともに、「環境家計篇システム」を活用した整備事業活動に伴う。

　ＣＯ2排出量の現状把握、削減目標の設定、目標達成に向けた取組みを推進する。
　なお、整備業界におけるCO2排出量の調査は、平成21年度実績から「環境家計簿システム」を活用して行う。（調査対象数：9万工場の3％、業態・規模別に約2700工場）
参考：平成20年度のCO2排出量調査は書面で行ったが、その実績は基準年である平成19年度比±ゼロであった。

　(2)グリーン顕彰制度の活用
「環境にやさしい整備工場表彰制度」（グリーン顕彰制度）には、現段階において「整備事業活動に伴うCO2排出削減の取組み」は審査項目となっていないが、整備事業場における取組を推進するために、平成23年度から「整備事業活動に伴うCO2排出削減の取組み」を審査項目に入れていただけるよう、国土交通省に要望している。

※
国土交通省は、９月１日から10月31日までの２ヵ月間を「自動車点検整備推進運動強化月間」として、点検・整備の重要性を自動車ユーザーに対して周知を図るための運動を実施している。
この運動は、「不正改造車を排除する運動」や「ディーゼルクリーン・キャンペーン」と連携を図りつつ、自動車ユーザーに適切な点検・整備の必要性を啓発し、自動車運送事業者等が管理する大型自動車の点検整備が確実に励行されるよう、全国的に展開するもの。